平成 ２９年 ６月定例会 平成二十九年六月
山口県議会定例会会議録 第三号 平成二十九年六月二十七日（火曜日） ──────────────────── 議事日程 第三号 平成二十九年六月二十七日（火曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第十号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十号まで 会議に出席した議員（四十四人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 曽 田 聡 君 髙 瀬 利 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 二 木 健 治 君 篠 﨑 圭 二 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 河 合 喜 代さん 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 澁 谷 正 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 守 田 宗 治 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 星 出 拓 也 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 会議に欠席した議員（一人） 岡 村 精 二 君 欠 員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 弘 中 勝 久 君 総務部長 池 田 豊 君 総務部理事 矢 敷 健 治 君
総合企画部長 北 村 敏 克 君
産業戦略部長 佐々木 克 之 君
環境生活部長 佐 伯 彰 二 君
健康福祉部長 岡 紳 爾 君
商工労働部長 大 谷 恒 雄 君
商工労働部理事 藤 本 博 君
観光スポーツ文化部長 小 玉 典 彦 君
農林水産部長 河 村 邦 彦 君
土木建築部長 藤 山 一 郎 君
会計管理局長 藤 田 潔 君 財政課長 三 好 健太郎 君
公営企業管理者 小 松 一 彦 君 企業局長 松 塚 浩 君 教育長 浅 原 司 君 教育次長 佐 田 邦 男 君 公安委員長 香 川 敬 君 警察本部長 齊 藤 寛 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 黒 瀬 邦 彦 君
労働委員会事務局長 松 田 邦 夫 君
人事委員会事務局長 山 﨑 健 司 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 坂 本 哲 宏 君 事務局次長 田 平 隆 君
審議監兼政務企画室長 岡 村 達 也 君 総務課長 嶋 本 健 児 君
議事調査課長 瀧 隆 明 君 秘書室長 前 田 安 典 君
議事調査課主幹 柳 原 廉 均 君 主査兼
議事記録係長 野 村 亘 君 主任 宇佐波 菜 採さん 主事 岡 村 恵 子さん 主事 内 田 達 志 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 槙本利光君。 〔槙本利光君登壇〕（拍手）
◆（槙本利光君） おはようございます。自由民主党の槙本利光でございます。 私は、今朝、すがすがしい気持ちでこの壇上に立っております。それは皆様御存じのように、
最年少棋士藤井四段が三十年ぶりに二十九連勝という輝かしい記録をつくりました。将棋のことは、私、わかりませんが、将棋はきっと強いんだと思います。 申し上げたいのは、十四歳の若さであのインタビューに、少しはにかみながら、堂々とした答弁ぶり、これはその落ちつきはどこから来るのかなと。多分将棋に自信があるからではないかと思っております。 このことは、就任以来、村岡知事は三年四カ月が経過をいたしましたが、みずからお立てになりました県政の指針に基づいて、揺るぐことなく、その基本姿勢を貫いておられる。そして、県内、国内だけでなく、国外にもみずから
トップセールスをしておられる。その攻めの姿勢に共通しているところがあるのではないかと思っております。 私は、その変わらぬ姿勢を貫いておられます村岡知事に、議員の一人として、今からも支えていく一助となればと思って、お支えをしていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、山口ゆめ花博の開催に向けた取り組みについてお尋ねします。 来年の平成三十年に迎える明治百五十年を契機に明治以降の歩みを次世代につなぎ、また明治の精神に学び、日本の強みを再認識し、我が国の近代化を見詰め直し後世に伝えていくため、国においては、各省庁が連携して明治百五十年に向けた関連施策の推進を図るため、検討が進められています。 こうした国の動きに呼応して、本県においても、明治の先人たちの精神と偉業に学び、これからの未来に生かしてつないでいく取り組みとして、今年度から明治百五十年
プロジェクトやま
ぐち未来維新を展開されているところでございます。 そして、平成三十年度には明治百五十年
プロジェクトの
中核イベントである
全国都市緑化フェア「山口ゆめ花博」が開催されます。 昨年示された基本計画においては、開催テーマを「山口から開花する、未来への種まき。」として、県内産の花や緑があふれる会場づくりに加え、暮らしと関連するさまざまな技術や産業のＰＲを行い地域振興につなげることとされています。 こうした中、みんなでゆめ花博をつくり上げていく県民参加型の取り組みとして、県内各地で実施された山口ゆめ
花博県民会議において、幅広い世代の参加者からさまざまな御意見やアイデアが出されたとお聞きをいたしております。 私は、山口ゆめ花博が、県民からの貴重な声をできる限り反映したイベントとなるよう、しっかり検討していただきたいと思うのであります。 また、県では、新年度から、これまでの推進室を山口ゆめ花博推進室に改称するとともに総合企画部に移管し、明治百五十年
プロジェクトの
中核イベントとしての推進体制を整備されました。 ついては、拡充強化された
庁内推進体制のもとで、県下全域で盛り上がるよう市町や関係団体、企業等と一層の連携強化を図りつつ、明治百五十年を契機とした本県発の新しい
都市緑化フェアとなるよう、しっかりと準備を進めていただきたいと考えております。 県議会といたしましても、柳居議長の発議により、山口ゆめ
花博推進山口県議会議員連盟を設立するとしており、ゆめ花博の成功に向け、執行部と一体となって取り組みをより一層支援してまいる所存であります。 そこでお尋ねをいたします。山口ゆめ花博開催まで一年余りとなり、県民の皆さんの関心、期待が高まりつつありますが、今後どのように取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
平瀬ダム建設事業についてお尋ねします。 平瀬ダムが建設されている錦川流域では、過去より台風等による浸水被害がたびたび発生しており、近年では、平成十七年の台風十四号により、記録的な洪水に見舞われました。 錦川が氾濫し、二メートルを超える浸水が発生したため、流域の住宅では、半壊戸数が三百十二戸、
浸水被害戸数が七百十四戸を数えたほか、平成十六年のかけかえ後、わずか一年半しかたっていない錦帯橋の橋ぐいが二組流失するなど、甚大な被害が発生いたしました。流域に暮らす住民の方々は、いまだに再度の災害発生に大きな不安を抱えておられます。 この大災害を受け、県では、鋭意、河川改修に努められておられますが、台風十四号と同程度の洪水を想定した場合、河川改修だけでは河川幅が不足するため、平瀬ダムの建設と河川改修とを組み合わせることが最も効率的とされ、私もこれにより流域住民の生命と財産を守ることができると確信をいたしております。 また、錦川は、
かんがい用水や都市用水の水源として広く利用されておりますが、平成六年には渇水が発生したため、厳しい取水制限が実施されるなど、渇水被害も発生しております。 このため、平瀬ダムの建設は、近年頻発する集中豪雨による、錦川の洪水被害の防止に大きく寄与するとともに、錦町地区の水道用水の新規確保やダムからの放流水を利用したクリーンな発電など、地域や産業の一層の発展に資するものであり、必要不可欠な事業であります。 さて、県は本年二月定例会の
土木建築委員会において、
平瀬ダム建設事業に関する報告をされました。その内容は、新たに技術指針案が公表されたことに伴い、
ダム貯水池周辺の
地すべり対策工事などが追加で必要となったため、総事業費が百億円規模で増加となる見込みであることや、
地すべり対策工事など詳細や具体的な総事業費について、七月ごろまでに精査するということでありました。 私は、平瀬ダムは、錦川の治水対策の根幹であり、岩国地域の住民も完成を心待ちにしていることから、今回のような総事業費の増加があったとしても、完成に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。その上で、総事業費の増加については、十分な検証を行い、県民に対して丁寧に説明する必要があると考えております。 そこでお尋ねをいたします。まず、
平瀬ダム建設事業に関して、追加工事などの必要性や具体的な総事業費の増加額についてお伺いをいたします。 また、平瀬ダムの建設に、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、鳥獣被害についてお尋ねをいたします。 近年の野生鳥獣による
農作物被害は、全国では約二百億円前後で推移し、また本県においては五億円前後で推移するなど、ピーク期に比べれば被害金額は確かに減少しているものの、依然、高どまりしている状況にあります。 こうした農作物への鳥獣被害が続けば、農業者は営農意欲を失い、場合によっては離農につながりかねないといった懸念があります。また、この鳥獣被害が耕作放棄地の増加の一要因となっているとの指摘もありますし、耕作放棄地がふえれば、さらに付近の農地が次に被害に遭うという悪循環を生んでいます。 このような事態に鑑み、昨年十二月には、議員立法による
鳥獣被害防止特別措置法改正案が全会一致で可決、成立し、捕獲技術の高度化等のための技術開発や、
被害防止施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図ることとされ、さらに本年二月には、関係省庁が調整を行う
鳥獣被害対策推進会議が設置されたところであり、今後、関係省庁の連携により実効性の高い
被害防止対策が期待されているところでございます。 さて、県においてはこれまでも市町と連携して、防護柵の設置や追い払いあるいは捕獲による対策を実施していることは承知しておりますが、被害に遭った人から、どうすれば被害を減らせられるのか、もっと効果的な対策はないのか、鳥獣被害に終わりはないのかという悲痛な声が次から次へと私の耳に届くのが現実であります。 このような地域からの声を受け、現場での対応を担う市町において、
鳥獣被害対策実施隊員とともに捕獲活動等に取り組んでいるところでございます。田畑への侵入を防ぐ防止柵や有害鳥獣を捕獲する機材の整備が追いついていないこと、さらには鳥獣が寄りつくもととなる放任果樹の除去や見通しをよくすることで、鳥獣が田畑等に寄りつきにくくなると言われる緩衝帯の整備などの一歩進んだ対策がとられていないということもあって、被害が継続しているのが実態であります。 もちろん、国や県、市町の財源や人材が限られている中で、各地域でのさまざまな対策を行政だけで対応できるものではありません。被害を受けた地域の方々もみずからが、どのようにすれば被害がなくなるのか、少なくなるのか、そのようなことも考え行動していくことも必要となってくるものと考えています。 つまり、地域の方々も主体となって取り組むことが可能となるような
鳥獣被害対策の体制づくり、
仕組みづくりに取り組むとともに、国等と連携し、より効果的・効率的な
被害防止技術の開発・実証とその周知を行うことで、
農作物被害を軽減していくことが肝要だと考えています。 そこでお尋ねをいたします。今後、県としては、
鳥獣被害対策にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。 次に、県民活動の裾野の拡大についてお尋ねをいたします。 昨今の社会貢献の意欲の高まりを受け、地域においては、県民や事業者の皆さんが主体的に地域づくりに取り組んでおられます。人口減少、高齢化の進展により、自治会などの地域活動の縮小が懸念される本県においても、豊かな地域社会を継続的に築いていくためには、県民の自主的・主体的な取り組みである県民活動をさらに進めていくことが必要であります。 さらに、地方創生の取り組みのもとで、地域のことは地域住民が決定し、個性的で豊かな地域社会を築いていくためには、公共的な課題の解決は、地域住民や事業所等が公共の担い手の一人として、ともに取り組んでいくという意識の転換が必要であります。 昨年四月の熊本地震では、被災地で行政の機能が制限される中、多くの
ボランティアの方々が活躍し、多方面において被災者の支援を行っていきました。まさに
ボランティアが地域の課題を解決した好例と言えるでしょう。 本県においては、二千を超える
県民活動団体の方々が県内の幅広い分野で活動を行っておられ、地域の課題解決に向けた活躍がされております。
チャレンジプランの活力指標である
県民活動団体数においても、平成二十五年度の約二千百団体から平成二十七年度の約二千二百団体と着実に増加をしており、目標である平成二十九年度の二千三百団体に向け、県民活動への意識はますます高まっていると思われます。 これも、県がこれまで行ってこられた、毎年十、十一月の
県民活動促進期間における県民活動に係る普及啓発や、平成二十七年度から始められました、
ボランティア活動への参加希望者と
ボランティア団体とインターネットでマッチングする、やま
ぐち社会貢献活動支援ネット、いわゆる「あいかさねっと」の運用などの取り組みの成果が上がってきたものと評価をしております。 一方では、来年の山口ゆめ花博など、明治百五十年に向け、県民活動や県民参加の機運を今後一層高めていくことが必要であると思います。そのためには、より多くの方々の参加を促していく必要があり、私は、こういった県民活動の裾野拡大には、市町との連携が不可欠だと考えております。 折しも、県においては、今年度から、県内各市町が七月に全県で
ボランティア活動に取り組む、やま
ぐちボランティア・
チャレンジデーを実施することとされております。私は、市町と連携した取り組みである、この
ボランティア・
チャレンジデーが県民活動の広がりにつながるよう、期待をしているところであります。 そこでお尋ねをいたします。今年度、新たに実施される
ボランティア・
チャレンジデーを、市町単位での活動で終わらせず、全県で盛り上げていく必要があると考えます。実施に当たり、どのように取り組まれるのか、また、今回の
ボランティア・
チャレンジデーを一過性のものとせず、引き続き、県民活動の裾野の拡大を図っていくため、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、米軍再編問題についてお尋ねをいたします。 私が
由宇町長時代からかかわってきました米軍再編問題は、今、一つの区切りを迎えようとしています。平成十七年に明らかになった
空母艦載機の移駐は、県も地元市町も、当初は受け入れられないとしていました。 平成十八年五月、米軍再編を着実に進めるとされた閣議決定がなされたことから、県は、再編計画に理解と協力を示し、周防大島町、和木町も同様の方針に転じ、現在に至っています。岩国市では、合併前の平成十八年三月、艦載機移駐の是非を問う住民投票が実施され、反対が多数を占めているという結果の中、合併後も市長と議会の間で意見がまとまらないなど、しばらく混乱が続きました。 平成二十年二月、福田市長が就任後は、国と具体的な協議をしていく現実的な対応路線となり、その後、住民の意見を反映した四十三項目の安心・安全対策やさまざまな地域振興策を取りまとめ、これまで国と粘り強く協議を続けてこられました。 その結果について、岩国市は、先月
住民説明会を開催され、私も一部参加いたしました。住民からは、移駐に反対する意見もあったものの、地元が取り組んできた騒音対策や再編交付金の活用等による子育て支援の充実などの施策を評価する意見も多くありました。 また、地元の長年の懸案であった国道百八十八
号岩国南バイパス南伸の早期事業化について、今年度から検討に着手する予定であることの説明があり、これまで基地議連、県が協力して要望し、また地元議員としてその実現に深くかかわってきた私としましても、とてもうれしく、地元住民から評価する声を聞いております。 岩国市長は、こうした
住民説明会や市議会での議論を踏まえ、先日二十三日に移駐の受け入れを決断されました。米軍再編問題への対応は、これまで紆余曲折があり、岩国市を初め地元市町は、移駐計画が示されてから十年以上にわたり、苦慮されてきた地元のさまざまな状況を思うと、大変感慨深いものがあります。 和木町長、
周防大島町長も本日中に意向表明されようとしており、いよいよ地元の意向を尊重する立場の県として、最終判断の時期にあると思います。 また、
再編関連特別地域整備事業、いわゆる県交付金についても、先日二十日、国から拡充措置について前向きな回答があり、産業振興や観光振興、
スポーツ振興などへの活用にも期待する声も聞いております。 岩国基地に対する地元の理解を得るためには、広域自治体としての県の役割も重要であり、県交付金の活用が基地の存在やその運用について、理解への一助となることを期待するものであります。 一方で、
空母艦載機の
岩国基地移駐に当たっては、配備される機数が極東最大級となるほか、将来的には、約一万人の米軍関係者が居住する見通しとのことで、地域の実情に即した、治安面の課題にも適正に対処する必要があると思います。 国際テロ情勢や、北朝鮮情勢が緊迫している昨今、米軍岩国基地が、テロ等の標的となり得ることが懸念されるほか、米軍関係者が、不幸にして事件や事故の当事者となる可能性もあり、テロやミサイル攻撃などの緊急事態への備えから、防犯や交通安全といった、身近な課題まで、これらに対処する体制の整備を含め、誰もが安心・安全を実感できる、治安対策が求められております。 こうした、艦載機の岩国移駐に伴う安心・安全対策については、先日、岩国市議会においても多くの議論が交わされたとのことで、警察に対する地元の期待も、非常に大きいものがあると感じております。県警察におかれましては、これまで以上に組織の総合力を発揮して、治安責任を全うしていただくことを願うものであります。 そこでお尋ねをいたします。知事は、これまでの移駐問題の経緯を踏まえ、移駐に伴う基地周辺地域の振興や住民の安心・安全な生活の確保に、地元の期待が大きい県交付金への対応を含め、今後、どのように取り組んでいかれるおつもりか、御所見をお伺いします。 また、米軍岩国基地をめぐる治安情勢をどのように認識し、
空母艦載機の岩国移駐に伴う諸課題にどのように対処していかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いします。 最後に、高齢者の交通安全対策についてお尋ねをいたします。 昨年、本県における人身事故の件数は、平成十二年から十七年連続で減少し、負傷者数も、平成十三年から十六年連続で減少しているとのことであり、県民や関係各位が高い意識のもとに連携され、交通安全活動に取り組まれた成果として、敬意を表する次第でございます。 また、県警察におかれましては、全国に先駆けて、先進安全自動車、いわゆる安全運転サポート車のドライバー支援システムに着目し、県内の自動車ディーラーと連携するなどして、その周知による交通事故防止にも取り組まれ、私もこういった新たな施策の効果に、大きな関心を寄せているところであります。 その一方、昨年一年間、交通事故により当県内で亡くなった方は六十四人とのことで、一昨年と同数であります。特に、高齢者が当事者となる死亡事故に目を向けますと、平成二十七年には六十四人のうち四十四人で、実に七割弱、平成二十八年は三十人で、半数弱を占めており、前年と比べて、数値は大きく改善されておりますが、依然として、高齢者が多くを占めている現状を指摘せざるを得ません。 加えて、高齢ドライバーが運転操作を誤って商業施設に突入するなど、大惨事を招きかねない事故の当事者となったり、加齢に伴う運動能力や、とっさの判断能力の変化に気づかず、運転中であれば事故の加害者に、歩行中であれば被害者になってしまう現状に対しましては、引き続き、諸対策を講じていく必要があります。 県警察では、高齢者の交通事故が高い水準で推移している中、関係各位と連携して、高齢ドライバー・歩行者に対する戸別訪問指導や、会合などを捉えた広報啓発活動などを進めておられます。 これに加え、交通事故から高齢者を守るという強い意識のもと、警察でしかなし得ない業務である交通指導取り締まり、既存の交通規制の見直しや効率的な運用、的確な運転免許行政の推進など、情勢を一層つぶさに見きわめ、きめ細かい対策をさらに推進することで、ひいては県民の安全と安心に寄与していただくこと、そして、当県内のシニア世代の方々が、歩行中でも、運転中でも、安心できる交通社会の実現に向け、県警察の底力を発揮していただくことを心から願うものであります。 そこでお尋ねをいたします。高齢者の交通事故防止に向けては、被害防止・加害防止の両面から対策を推進することが不可欠でありますが、高齢者を取り巻く最近の交通情勢をどのように分析し、今後どのように取り組んでいかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 槙本議員の御質問にお答えします。 まず、山口ゆめ花博の開催に向けた取り組みについてです。 私は、明治百五十年という、大きな節目の年に開催をする山口ゆめ花博を、明治維新胎動の地にふさわしい、山口県ならではのフェアにしていきたいと考えています。 このためには、何よりも県民の皆様の積極的な参画を得ることが重要です。県民のアイデアを県民とともに形にしていく、そうしたみんなでつくる花博の取り組みを進める中で、山口県の未来に向かうエネルギーをしっかりと高めていきたいと考えています。 お示しの県民会議も、計画の段階から県民に主体的にかかわっていただくためのものであります。会議ではさまざまな意見やアイデアが出され、これらを踏まえて、現在、意欲ある方々を中心に、県民参加プログラムの企画が行われているところです。 また、私は、この山口ゆめ花博において、新しい都市公園のあり方や新たな
都市緑化フェアの形を全国的なモデルとして提案したいと考えています。 まず、都市公園のあり方については、コミュニティーの場や学びの場のほか、産業振興の場として、企業の協力も得ながら、公園利用者への新たなサービス提供等の試みにも挑戦します。 また、
都市緑化フェアとしては、従来のように花と緑を目で見て楽しむだけではなく、ファミリー層を初め、多様な世代のニーズに応じた体験・体感型の企画を充実させることにより、博覧会的な展開を目指していきます。 同時に、私は、明治百五十年の年に、明治維新胎動の地、山口県で開催するフェアとして、全ての参加者が幕末、明治という時代のエネルギーを感じ、これからに生かしていく契機となるよう、記念式典や薩長土肥四県の連携イベント、企画展示などをあわせて実施し、明治百五十年
プロジェクトの取り組みを最高潮に高める
中核イベントにしたいと考えています。 これらに向け、県内各界の関係団体等で構成する実行委員会について、今年度から事務局体制を充実強化するとともに、庁内にも山口ゆめ花博推進本部を立ち上げ、全庁挙げた推進体制を整えたところであり、そのもとで、新たな取り組みの準備を一層加速してまいります。 さらに、市町とも連携強化を図り、県内各地の公園や観光拠点等を連携会場として、関連するイベントや展示、情報発信などに一体的に取り組み、山口ゆめ花博の開催効果を全県に広げていくこととしています。 現在、こうした取り組みを盛り込みながら、実施計画の策定を進めていますが、開催まで残り一年余りとなる中で、最終案を待たずに、八月には主要イベント等の骨子を示した中間案を公表し、早期の誘客対策やさらなる機運の醸成を図りたいと考えています。 私は、明治百五十年とともに、新しい
都市緑化フェアと本県の存在感を全国へ力強く発信し、山口ゆめ花博が大成功をおさめることができるよう、県民の皆様や企業、関係団体の積極的な御参加をいただき、そして県議会の絶大なる御支援を賜りながら、開催準備に全力で取り組んでまいります。 次に、米軍再編問題についてのお尋ねのうち、艦載機移駐問題の経緯を踏まえた今後の対応についてお答えします。 県では、国から、再編の目的は、抑止力の維持と沖縄を中心とする地元負担の軽減であり、個別の再編案は全体として統一的なパッケージであると説明を受け、また、閣議決定により、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が決定されたことから、国と自治体が、国民の安全と地域住民の安心・安全にかかわる問題の接点を求め、現実的な対応が重要と考えてきたところです。 再編計画が示された当初、岩国市政は混乱状況にあったと聞いていますが、その後、お示しのとおり、岩国市も現実的な対応路線に沿って、住宅防音工事の対象拡大や再編交付金の増額・延長、お示しの岩国南バイパス南伸の早期事業化など、安心・安全対策や地域振興策について国と粘り強く協議を続け、県もその取り組みを支援してきたところです。 こうした中で、先般、岩国市は国から一定の回答が得られたとして、
住民説明会や市議会での協議を経て、先週二十三日に移駐受け入れの判断をされました。
空母艦載機の移駐について、地元にはさまざまな意見がある中で、市議会等において長年にわたり議論されてきたところであり、私としては、岩国市長を初め関係者の皆様の最終判断に至るまでの御労苦に敬意を表するとともに、岩国市を初め地元市町の意向をしっかり受けとめて判断しなければならないと考えています。 一方、県では、再編が実施されれば、騒音被害や犯罪等への不安を抱え続けることや社会基盤の整備など新たな財政需要が生じることなどを踏まえ、基地議連とも歩調を合わせ、
再編関連特別地域整備事業、いわゆる県交付金の拡充などを要望してきたところですが、先般、県交付金については、事業期間の延長や増額、ソフト事業への拡大について前向きな回答がありました。 県交付金は、広域自治体としての県の役割に着目して平成二十七年度から交付されていますが、これまで、交番機能を有する地域安全センターの整備や岩国錦帯橋空港の駐車場の拡張などに取り組んでまいりました。 さらに今後、地元市町からは、産業振興や定住対策等について、ハード・ソフト両面で施策の充実を期待されており、県としては、引き続き、安心・安全対策の推進と基地周辺地域の振興が図られるよう、県交付金を有効に活用することが重要と考えています。 このため、私としては、県や地元市町が求める事業が目に見える形で早期に実現できるよう、今後、国の拡充措置の検討状況を注視しながら、地元のニーズを踏まえ、国との協議・調整をしっかり進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 藤山
土木建築部長。 〔
土木建築部長 藤山一郎君登壇〕
◎
土木建築部長（藤山一郎君）
平瀬ダム建設事業についてのお尋ねにお答えします。 平瀬ダムの建設は、お示しのとおり、錦川流域の住民の安心・安全の確保はもとより、水道用水、発電等への利用など、岩国地域のより一層の発展に資する必要不可欠な事業であることから、県としてもぜひとも実現すべきものと考えております。 お尋ねのうち、まず追加工事等の必要性や具体的な総事業費の増加額についてです。 地すべりについては、当時の知見に基づき調査検討を行い、発生しないとの結果を得ていました。その後、最新の知見を反映した技術指針案が作成・公表されたことから、県では、地質の専門家等の助言もいただきながら、改めて調査検討を進めてきたところです。 その結果、このたび、地すべり発生の可能性があることが判明し、その発生により治水上の効果が大きく損なわれること、また周辺の道路が崩壊すること等のおそれがあることから、その対策工事が必要と判断したところです。 加えて、ダム本体基礎掘削後に行った詳細な調査等により、基礎地盤の地下深くまで想定以上の亀裂が発達していたこと等が判明し、漏水のおそれがあることから、それを防止するため、地盤改良工事の追加も必要と判断しました。 これら追加工事に要する費用に、労務・資材単価の上昇分等を含めると、増加額は約百二十億円となり、総事業費は約八百六十億円となる見込みです。 次に、今後の取り組みについてです。 県としては、今後、追加工事等の必要性や総事業費の増加等について、年末までに学識経験者等により構成された山口県公共事業評価委員会の意見をしっかりとお聞きし、十分に検証した上で、事業計画の見直しを行う考えです。 また、その内容については、地元説明会等において丁寧に説明するとともに、県のホームページで公表するなど、広く県民に理解を得るよう努めてまいります。 県としては、厳しい財政状況ではありますが、引き続き、流域住民の方々の安心・安全の確保や地域の活性化を図るため、
平瀬ダム建設事業を着実に推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 河村
農林水産部長。 〔
農林水産部長 河村邦彦君登壇〕
◎
農林水産部長（河村邦彦君）
鳥獣被害対策についてのお尋ねにお答えします。 野生鳥獣による農林業被害は、経済的な損失にとどまらず、生産者の意欲を減退させ、農山村地域全体の活力を損ないかねない大変深刻な問題です。 このため、県及び各市町が一体となり、過去五年間では、本県海岸線の約一・五倍に相当する総延長二千三百キロメートルにも及ぶ防護柵の整備支援のほか、イノシシ、鹿、猿について、平成二十七年度以降は、過去最大規模となる毎年二万五千頭以上の捕獲を行うなど、対策の徹底を図ってきました。 それにもかかわらず、農林業被害額には減少の兆しが見えないことから、改めて現状の対策の問題点を分析・検証し、山口市仁保地区など、これまでに被害額の縮減を実現した事例も参考に、より実効性のある対策の検討を進めました。 その結果、被害発生に対し、後追いで個々に対処策を講じる方法には限界がある一方、地域的なまとまりによる計画性・戦略性を持った活動展開が、被害額の減少に直結している実態が明らかとなったことから、こうした対策を県内に広く波及させようと、今年度、新たな事業を創設したところです。 具体的には、まず、各集落、自治会の方々が主体となり、被害状況や対策の改善点を調査検討した上で対策プランを作成することを基本に、地域の取り組みを活性化するとともに、専門研修の実施を通じて活動の牽引役となるリーダーを養成するなど、地域全体の体制づくりを支援します。 また、対策プランに基づいて実施される防護柵や箱わな等の整備、放任果樹の除去や追い払い活動、山口型放牧による緩衝帯の設置など、地域ぐるみの総合的な活動に対しては、利用可能な国事業とあわせ、集中的に支援していくほか、地域アドバイザーの派遣等、人的体制の整備に努めてまいります。 さらに、被害防止には、加害獣の捕獲等に新たな開発技術を活用することも有効な方策であることから、市町と協力のもと、高い効果のある猿用の大型わなの積極導入や、人工知能搭載の自動捕獲わな等の現場実証を行うとともに、国の研究機関等とも連携し、新たな技術開発を推進します。 県としましては、地域ぐるみの取り組みが、県内各地で幅広く展開されることにより、被害額の大幅な減少につながるよう、市町、関係機関等と連携しながら、鳥獣
被害防止対策に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 佐伯
環境生活部長。 〔
環境生活部長 佐伯彰二君登壇〕
◎
環境生活部長（佐伯彰二君） 県民活動の裾野の拡大についてのお尋ねにお答えいたします。 地域の課題解決や活力ある地域づくりを進めていく上で、お示しの県民の自主的・主体的な取り組みである県民活動は、大きな役割を担っており、その活動の促進を図っているところであります。 このような中、平成二十七年度県政世論調査では、約四割が県民活動へ参加したことがないという結果となっています。このため、県では、参加の経験がない方々にも、関心を持つきっかけとなるよう、本年度、新たな取り組みとして、やま
ぐちボランティア・
チャレンジデーを実施することとしています。 具体的には、七月の毎週日曜日、県内の全市町で、県民や自治会、団体、企業などに、さまざまな
ボランティア活動に取り組んでいただこうとするものです。 こうした取り組みを全県で盛り上げていくため、市町はもちろんのこと、団体や企業等幅広い主体の参加も欠かせないことから、「あいかさねっと」を活用した募集情報の発信や、企業
ボランティア活動促進モデル事業所等への呼びかけを行い、河川や海岸等の清掃を初め、イベントサポート、子育て支援など、多様な活動が行われることとなっております。 さらに、
チャレンジデーの開催期間中の一カ月間、シンボルとなるフラッグを全市町でリレーしていき、市町と一体となって県民活動の機運を醸成していきます。 また、このような取り組みを一過性のものとせず、継続的に県民活動の裾野の拡大を図るため、市町との意見交換会や参加者からのアンケート等による、さまざまな提案を今後の取り組みに反映し、一層充実した活動としていきたいと考えています。 加えて、
チャレンジデーの終了後、その取り組みの紹介や、シンボルフラッグの展示などにより、県民活動への参加意欲を醸成するとともに、山口ゆめ花博にもつながるよう、
チャレンジデーの参加者による
ボランティア隊を結成し、ＰＲイベントへのサポートや環境美化等の取り組みを進めていくこととしています。 県としては、明治百五十年や、その
中核イベントとなる山口ゆめ花博を契機に、未来に向かうエネルギーを高めていくため、その源となる県民活動の裾野の拡大に、市町、関係団体、企業と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 齊藤警察本部長。 〔警察本部長 齊藤寛君登壇〕
◎警察本部長（齊藤寛君） 米軍再編をめぐる治安面の諸課題への対処についてお答えいたします。 まず、基地の再編に伴う事件・事故への対処についてでありますが、県内で生活する基地関係者が急激に増加する見込みであるとのことであり、こうした情勢の推移を踏まえながら、地域の安全・安心の確保に向けた各種事件・事故の未然防止に努めていくことが重要であります。 このため、基地付近の交番に警察官を増員配置するとともに、パトカーを常駐させて、周辺地域の街頭活動を強化しているほか、平成三十年度末までに岩国市内の繁華街を管轄する交番を新たに地域安全センターとしての機能を備えた交番として移転整備する予定であるなど、地域の安全・安心のよりどころとなる交番機能の充実強化を図っているところであります。 また、地元行政や地域住民の方々と連携した防犯パトロール活動を充実させるなど、犯罪の起きにくい環境の整備に向けた取り組みを継続推進していくこととしております。 さらに、交通事故の抑止に向けては、関係施設周辺の交通流の変化を考慮した交通安全施設の見直しを検討するなど、必要な交通環境の整備を進めていくとともに、基地関係者に対する交通安全指導を継続実施するなど、我が国の交通ルールの浸透に向けた取り組みにも努めているところであります。 なお、米軍人等による犯罪や重大な交通事故が発生した場合には、適正な手続に配意しつつ、事件の早期解決を図るとともに、米軍当局に対し、その都度、綱紀粛正や交通ルールの遵守などについて申し入れを行っています。 次に、緊迫化するテロ情勢の中、米軍関係施設など、その標的となり得る対象へのテロなどを未然に防止する対策や、突発事案発生時の対応に万全を期しておくことが必要であります。 県警察では、テロなどの脅威に対する情報収集・分析の強化を図るとともに、関係機関と連携した各種訓練を進め、事態対処能力の向上を図っているところであります。 テロなどの未然防止に向けては、地域の方々への情報提供によるテロ抑止機運の醸成、関係機関と連携した水際対策、爆発物原料となり得る物質の販売・保管業者への協力要請などを行っているほか、基地において毎年開催される大規模イベントであるフレンドシップデーにおいては、基地当局も含め関係機関との連携を図りながら、官民一体となった未然防止対策を進めているところであります。 このほかにも、職員の語学能力の底上げや通訳体制の充実による国際対応力の向上など、さまざまな検討を進めておりますが、今後も、基地関係者が増加することで事件・事故の発生状況や交通環境にどのような変化があるかを的確に見きわめ、早急に取り組むべき課題に対しては、警察力の重点配分と迅速な対策の実施により対応し、県民の理解と協力を得ながら、地域の安全・安心の確保に努めてまいることとしております。 次に、高齢者の交通安全対策についてお答えいたします。 本年、五月末現在の県内における交通事故死者は二十六人で、そのうち六十五歳以上の方は十八人と前年に比べ六人の増加となっており、交通事故死者全体の約七割を高齢者が占めております。 その十八人のうち八人が歩行者で、そのうち五人が夜間の道路横断中の事故によるものであり、いずれも反射材の着用がありませんでした。 一方、高齢運転者が第一当事者となった交通死亡事故は八件八人で、全体の約三割を占めています。 県警察では、歩行者と運転者の両面からの安全対策を推進しており、まず、高齢歩行者対策としましては、独居世帯を中心としたシニアセーフティー訪問指導により、それぞれの生活実態に応じたきめ細かな交通安全指導を行っているほか、自治体が実施している介護予防事業と連携した交通安全教室も継続して開催しております。 さらに、本年から毎月九日を反射材・ハイビーム活用促進の日とし、各種キャンペーンや講習会を通じての反射材活用広報を行うとともに、高齢歩行者を守るために全てのドライバーを対象に、小まめなハイビームへの切りかえを指導しております。 次に、高齢運転者対策としましては、自分の運転に不安を感じている方などに対し、自動車教習所の指導員による実車講習を行い、運転上の注意事項などについて、高齢者自身やその家族に対して、具体的に指導しているところであります。 また、安全運転サポート車の普及啓発活動に加え、本年四月からはドライブレコーダーを高齢運転者のマイカーに取りつけ、その映像を活用して個別指導を行う取り組みを開始したところであります。 本年三月には、改正道路交通法が施行されたことを受け、本部関係課に高齢者支援係と高齢者対策係を新設し、きめ細かな高齢者支援が受けられる体制を整えるとともに、臨時認知機能検査などの制度の適切な運用に努めております。 さらに、運転免許証の自主返納の申請についても、本年四月から、総合交通センターにおいて日曜日の受け付けを開始しております。 このほか、高齢者を含めた交通弱者が交通事故に遭わないために、横断歩行者妨害を初めとする悪質、危険、迷惑性の高い違反に対する交通指導取り締まりや、高齢運転者にもわかりやすい道路標識の大型化や高輝度化にも取り組んでいるところであります。 今後も、限られた警察力をより効果的に運用し、交通事故抑止のために、さまざまな対策を推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 先城憲尚君。 〔先城憲尚君登壇〕（拍手）
◆（先城憲尚君） 皆さん、おはようございます。公明党の先城憲尚でございます。早速質問に入らさせていただきます。 まず初めに、大人の救急電話相談についてお尋ねをいたします。 自宅にいながら、いつでも病気の相談ができる、大人のための救急医療電話相談事業である救急安心センター事業♯七一一九番については、昨年の九月議会においても、私も取り上げさせていただき、県執行部からは、事業の有効性や費用対効果等を見きわめ、また、各市町の消防本部における取り組み状況や意向等を十分に踏まえながら、事業導入の必要性について検討を進めてまいりたいとの答弁をいただいているところであります。 その後、わずか九カ月しか経過しておりませんが、他県においても、若干ではありますが、取り組み事例も出てきておりますので、その動きも踏まえて、再度質問させていただきます。 当該事業は、住民が急な病気やけがをしたときに、全国共通の短縮ダイヤル♯七一一九番を押せば、医師や看護師、相談員が二十四時間三百六十五日体制で対応し、緊急性の有無や医療相談、適切な医療機関の案内などを行い、緊急性がある場合は、直ちに救急車の出動を要請するというものでございます。 現在、当事業は都道府県全域を対象として、東京都、大阪府、奈良県のほか、昨年からは、福岡県で実施をしています。また、一部地域を対象として、札幌市周辺、横浜市、田辺市が実施をしています。 平成二十九年度中には、宮城県、埼玉県、神戸市が実施するとのことでありまして、さらに、山口県内の東部地区二市五町を含む広島広域都市圏では、平成三十年度以降の実施に向けて検討を始めています。 実施に当たっての予算面ですが、ランニングコストについては、コールセンターを自前で開設するケースや、委託により開設するケースなど幾つかのバリエーションがあります。およそ確認したところでは、福岡県が年間コスト一億二千万、奈良県が九千五百万円と多額の経費がかかっておりますが、運営上の工夫も可能ではないかと思われます。 また、昨今、救急車の出動件数が増加傾向にあり、その影響から到着時間も遅延する傾向にある中、軽傷者の救急車利用の減少、急がないケースでの出動抑制による適正な救急医療体制の構築が可能となるなど、救急車の適正利用や医師の疲弊の軽減効果も確認されています。 そして、最大のメリットは地域住民の安心を提供できることであります。住民の需要は十分で、利用者の九割が役に立ったと回答をしています。 医療相談としては、既に、小児救急医療電話相談事業、いわゆる♯八○○○番がスタートしており、小児分野における救急医療体制の改善が図られています。しかし、高齢化の進む本県において、大人を対象とした電話相談業務はまだなく、自宅にいながら電話一本で病気の相談ができ、受診可能な医療機関の案内にもつながる本事業が実施されれば、県民の病気に対する不安の解消や適切な医療機関の受診による医療費の削減といった効果が期待できます。 そこでお尋ねいたします。本県としても、救急車の適正利用や救急医療体制の充実強化を図るため、♯七一一九番の導入の検討をさらに進めるべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 次に、地方大学の振興についてお尋ねをいたします。 かねてより、山口県も、地方の人口減少、地域経済の縮小に悩まされていることから、若者県内定着を目指し、県内全ての大学や短大が参加する大学リーグやまぐちと連携し、県内進学の推進、県内就職の支援に取り組んできています。 さらに、文科省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、通称ＣＯＣプラスには、十二の高等教育機関、県内全ての自治体、百十七の民間企業・経済団体が参加し、若者を県内定着につなげようと取り組んでおられるところです。 一方、中央では、東京一極集中の是正に向けて地方大学の振興策を検討している政府の有識者会議が、東京二十三区内にある大学の定員規制などを盛り込んだ中間報告を取りまとめ、六月には、経済財政運営と改革の基本方針二○一七、いわゆる骨太の方針二○一七に反映されました。 そもそも、地方大学の振興は、地方創生に関する二○一五年度からの五カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定案に盛り込まれ、昨年末に閣議決定されています。 背景にあったのは、全国知事会の要望です。昨年十一月、地方の若者が東京圏──東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県ですが、ここに流出する要因に大学進学があるとして、政府の対応を求めていました。 実際、文科省の資料によりますと、全国の学生総数の四○％が東京圏に集中、二六％を東京だけで占めています。定員割れが目立つ地方の大学とは対照的な盛況ぶりで、人口減に悩む地方が危機感を持つのは当然と言えます。 中間報告は、こうした状態を本気で是正するには、地方大学の振興だけでなく、東京の大学の新増設抑制策もセットにした抜本的な対策が必要として、都内二十三区内にある大学の定員増を原則として認めない新たな法規制の導入を提案しています。 ただし、法的措置となると大学運営の自主性を制限し、教育現場の自由な気風を阻害しかねないため、さすがに異論も多く、日本私立大学連盟会長で、私の母校であります早稲田大学の鎌田総長は、地方出身学生比率が最も高いと思われる東京大学が学部を廃止して大学院大学に特化するという大胆な改革を提案すべきだと厳しい発言をしており、激しいやりとりが行われているようであります。 そこで、地方としては、この法的措置に期待しつつも、地方へのサテライトキャンパス設置や東京と地方の大学間での相互単位制度の促進など、中間報告に盛り込まれた他の方策との整合性を図りながら、慎重に運用することが求められるところです。 最も重要なことは、地方の大学自体の魅力アップです。地元の高校生ばかりか、首都圏の受験生も憧れる大学をつくることではないでしょうか。地元の自治体や企業などと協働し、地域の雇用創出や学卒者の地元定着につながる現場発の教育改革が欠かせないことは確かですし、そのためにも、連携のかなめである県の役割は重要です。 そこでお尋ねします。県内の大学においても、大学間や産学公連携のもと、地方ならではの個性的な大学づくりにしっかりと取り組んでほしいと考えますが、県の見解をお伺いいたします。 次に、中小企業の金融支援についてお尋ねをいたします。 中小企業の資金繰りを支える信用保証制度。その保証債務残高は、平成二十一年度の三十六兆円をピークに、平成二十八年度は二十四兆円と、わずか七年間で三三％も減少しています。リーマンショックや東日本大震災時の資金需要が落ちつきを見せたとはいえ、十二兆円の減少は、信用収縮を懸念せざるを得ません。 そこで、昨六月七日、中小企業信用保険法改正案が成立しました。同改正案は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務返済を保証する信用保証制度を見直す内容となっています。 その背景として、信用保証制度が中小企業を支える重要な制度であり、創業や事業承継などの局面が急激に増加して新しい資金ニーズが発生しているからであります。加えて、リーマンショックや地震、台風を初めとする大規模な経済危機、災害等により信用収縮が生じた場合の資金需要にスピーディーに対応できるものに改善する必要があるためです。 そのため、中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関と県が連携して中小企業への経営支援を強化することで中小企業の経営改善、生産性向上を一層進めることが必要であります。 改正案の具体的な内容の第一点目は、大規模な経済危機、災害等の事態に対して、迅速に発動できるセーフティーネットとしての危機関連保証の創設でありまして、従来の保証限度額とは別枠で一社当たり最大二億八千万の保証を実施して、保証割合を八○％から一○○％に戻すものでございます。これは影響大きいと思います。 第二点目は、小規模事業者への小口融資を一○○％保証する制度の限度額を千二百五十万円から二千万円への拡大、拡充することであります。 三点目は、創業者への融資を一○○％保証する創業関連保証も限度額を一千万から二千万まで倍増することであります。 その他、株の取得など、従来保証対象から外れていた事業承継資金も信用保証の対象とすることなどなどであります。 見直しに当たっては、信用保証協会、金融機関とともに、県も連携をして中小企業に寄り添い、中小企業により優しい制度設計をお願いしたいところです。 そこでお尋ねいたします。今回の中小企業信用保険法改正を踏まえ、県として、どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。 四点目に、県内中堅企業への支援についてお尋ねをします。 先ほど、中小企業全体の底上げが最も重視されることから、信用保証制度について取り上げましたが、ここでは、経済の牽引役となる地域中堅企業に対する支援について考えてみたいと思います。 安倍政権が掲げるローカルアベノミクスでは、地域経済への好循環を図るため中小企業の生産性向上にも取り組んでいますけれども、それだけでは地域経済も中小企業も活性化しません。 地域の中堅企業が県外や海外から多くの受注を獲得し、地域の中小企業に外注して初めて、お金は地域で循環し、雇用も確保されるというのが、地域経済活性化の基本的な構図であります。したがって、まずは、地域の中堅企業がさらに伸びていくことが先決であります。 本来、中堅企業の一般的な定義とは、資本金が一億円以上十億円未満の企業ということになりますが、中堅企業は、一部上場などの資本金十億円以上の大企業に比べ、圧倒的に伸びているというデータがあります。二○○八年から二○一五年までの売上高推移を見ますと、過去七年で、大企業の一社当たりの売上高はわずか○・八％しか伸びておりません。ところが、中堅企業は二五・四％の伸びを示しており、まさに日本経済の伸び代はここにあります。 このゾーンに、高い設備投資意欲と成長力を有し、地域のバリューチェーンのかなめとなっている企業が多いのです。戦略的にマネジメントが行われ、新しい事業に挑戦するポテンシャルの高い中堅企業は、地域未来投資の担い手として期待できるものと思われます。 このように、地域経済への影響力が大きく、成長性も見込まれる企業やその取引群を抽出し後押しすることで、当該企業の生産性向上、地域経済圏の活性化とともに、外需も取り込むことで、県内中小企業、小規模事業者などが一体として発展すること、すなわち産業力の強化を通じ、県内ＧＤＰの底上げを図ろうとすることこそ、欠かせない県内経済活性化策であり、第四次産業革命など今後成長が期待される分野などでの展開を促進することも重要であります。 ここで、具体名を明かせないのが少々残念でございますが、県内にも今後、地域経済を牽引する企業がたくさんあり、奮闘されています。 そこで、県内中堅企業の支援の充実による地域経済活性化について、県の御所見をお伺いいたします。 次に、下関北九州道路についてお尋ねをいたします。 長年にわたる要望でありました下関北九州道路の建設が、昨年の十一月から本年四月のわずか半年間で、大きく動き出すことになったのは、皆さん御承知のとおりであります。 下関北九州道路は、二十五年前の一九九二年から建設に向けて国の調査が開始されましたが、景気後退により公共工事の削減を求める声が高まる中、二○○八年に中止となり、計画は公明党の冬柴大臣によって凍結をされてしまいました。 流れが大きく変わったのは、昨年十一月の衆議院国土交通委員会での石井啓一国交大臣の答弁です。下関北九州道路について、石井大臣は、ゼロベースで必要性を再整理するとの考えを示し、実質、凍結解除を宣言、さらに、本年二月の衆議院予算委員会では、技術面や予算面から必要な支援を検討するとの見解を表明しました。さすがに、これには地元も沸きました。 これに対し、山口県も間髪を入れず、村岡知事や塩満副議長を筆頭に霞が関に集い、石井大臣に再度の要望を行いましたところ、国交省は三月末、下関北九州道路の建設に向けた調査費用二千百万円のうち、三分の一に当たる七百万円の補助を決定し、実質的に動き出すこととなったのであります。 異例のことですが、四月には石井大臣みずから、下関市彦島を視察され、そこにおいても、下関北九州道路の将来像を確認するように期待感を表明しています。 これらの経緯を経て、今年度、概略ルート、構造形式、整備手法といった三つの観点から具体的な検討を行うこととなりました。また、これらの調査検討を行うに当たり、五月三十日に、二県二市、経済団体、国の地方整備局の参画を得て、下関北九州道路調査検討会を設立し、その下部組織として三つのワーキンググループが設置され、具体的に前に進んでいく体制となっています。 そこでお尋ねをいたします。国から道路調査費の補助採択を受け、現在、具体的な調査検討が進められていますが、下関北九州道路の早期事業化に向け、今後どのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、教員の働き方改革についてお尋ねをいたします。 文部科学省は四月二十八日、二○一六年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表しました。それによると、特に、中学校では教員の六割が週六十時間以上勤務しており、過労死の目安と言われる月八十時間の時間外勤務をしている実態が明らかになりました。前回二○○六年度の調査に比べ、全職種で勤務時間がふえています。 加えて、中学では、土日の部活動の勤務が倍増していることも、見逃せない課題となってきました。 文科省は、学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界があるとして、先日中央教育審議会に改善策の検討を諮問したところです。 調査は全国の小中学校各四百校を抽出して調査し、小学校三百九十七校、中学校三百九十九校から回答を得ています。 業務別に見ますと、一日当たり授業が小学校で二十七分、中学校で十五分増加、授業準備も小学校で八分、中学校で十五分増加しており、脱ゆとり教育の学習指導要領導入により、授業こま数がふえた影響と見られています。また、中学校での土日の部活動は、六十六分から百三十分にほぼ倍増しています。 さらに、民間企業の時間外手当に当たる教職調整額については、一九六六年の勤務状況をベースにしているため、月八時間分しか支払われず、大半が実態としてサービス残業になっていることが明らかになっています。 公明党としても現場の教員から話を聞いてみました。三十代の小学校教諭は、もちろん仕事にやりがいは感じていますが、その反面、業務に追われ疲労はたまっているとのことで、朝七時半に学校に着くと、校内で児童の登校見守り、授業の合間を縫って、テストの採点や保護者への連絡帳の記入、翌日の授業の準備、行事の打ち合わせと息つく暇もなく仕事をこなし、気がつくと九時過ぎまで学校に残っていることもしばしばで、とにかく忙しいとの心情を吐露していました。 また、中学校で社会科を教える女性教諭は、文化系と運動系の二つの部活の顧問を務めていますが、平日は夕方六時まで部活で、大会が近づくと練習などで土日がなくなりますと語っています。 施設管理と事務処理に追われている校長や教頭も例外ではありません。 こうした状況を重く見た私ども公明党は、看過できない、働き方改革に早急に改善策を講じるべきだと主張し、五月二十二日、安倍総理に対し、教職員の働き方改革を求める緊急提言を申し入れたところでございます。 私の知る限り、教員の方々は皆真面目な方ばかりであります。私のように、このあたりでいいだろうというような姿勢を持つ方はほとんどいらっしゃいません。常に全力で業務に向かわれていらっしゃいます。 もちろん、教員の方々のその一生懸命な姿勢こそが、保護者や地域住民からの信頼につながっていることも承知しています。 しかしながら、そうであるからこそ、多忙化の対策を個人や現場任せにすることなく、県教委の主導のもと、しっかりと業務改善の目的と手法を積極的に示され、教員の働き方改革を進めていかれる必要があると思いますし、それらを通じて、各教員自身の意識改革にもつなげていく必要があると思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。 質問は以上でございますけれども、少し言い足りない部分がありますので、数点の要望をさせていただきたいと思います。 と申しますのが、国会を見ておりますと、テロ等準備罪、何とか学園、元気のいい女性議員の話題が持ち切りでございまして、実はこの安倍政権、自民党、公明党が支えておるこの政権、非常に生活に密着したすばらしい法案を、この陰に隠れてたくさん決定をしておるんです。 それが、こういった報道によってほとんど見えなくなっていて、意識が薄くなっては困りますので、ここで要望とともに紹介をさせていただきたいと思いますけれども、なぜ質問にしないかというと、国の体制が今からであるからです。 まず第一点目は、改正住宅セーフティネット法というのが、実は四月二十六日に公布されて、これは十月の終わりごろ政令が決まる予定で、そこから動き出すんですけれども、説明会は七月から順次始まります。 これは何かと申しますと、県議会議員の皆さんは、ほとんど経験があると思いますけれども、家が借りれないと、保証人がとれないと。じいちゃんやからオーナーが嫌がるというようなことで、私はどこに住んだらいいんでしょうという、困った相談を受けられた方は一回や二回じゃないんじゃないかと皆さん、思いますけれども、現在、住宅確保要配慮者というのがありまして、高齢単身者が今後十年で百万人増加します。これが対象になります。 若年層の収入がどんどん減っています。それから若年夫婦が理想の子供を持たない理由として、家が狭い、こんなことを言っています。ひとり親世帯の収入は、夫婦世帯の四三％しか収入がない。貧乏だ。家賃が払えない。家賃滞納、孤独死、子供の事故・騒音等の不安から、必然的に家主は入居を拒否するという事態が非常に今ふえています。 住宅のストックの状況はどうかといいますと、公営住宅はやはり今人口減を見て、今この瞬間にふやせる状況にはありません。ところが、民間の空き家がめっちゃふえているわけです。これを使わない手はないというので、国交省動きました。 これは高齢者や単身高齢者、いわゆる家賃がなかなか払えない方、入居を拒まれる方、これに対して都道府県ごとに、こういった空き家を所有者が登録をしていって、空き家の改修費用として家主に最高二百万円の補助をやると。低所得の入居者に月額四万円を限度に家賃補助をするというものでございまして、これ今から始まります。 これはできる規定でございますので、どうしても県が立ち上げるということではないんですけれども、地域の住宅事情に応じて県が登録住宅等に関する供給促進計画を策定できるとなっておりますので、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと要望するものでございます。 二点目が自転車の活用でございます。自転車は山口県もう前走っています。既に、サイクル県やまぐち、知事が表明されて、どんどんレースも引っ張ってきて、今盛り上がっておりますけれども、この四月二十八日に実は国会通過いたしまして、自転車活用推進法というのが通っているんです。五月一日に既に施行されました。それで、これは何かといいますと、山口県ではサイクル県やまぐちを行っていますけども、今度は次の段階、生活密着型に変わっていくということなんです。 どういうことかといいますと、具体的にその内容は、自転車の専用道路や路面標示によっていわゆる通行帯の整備を、自転車が通れるようにしていくと。二番目は、貸し借りできるシェアサイクル設備を普及していくと。ぱあっと乗って、もう終わったらそこで返せる、別の場所で返せるというのを普及していくと。それから、交通安全教育の啓発もやるし、健康づくりもやっていきますよと。一番有効なのは災害時の有効利用であります、過去の経験から言って。この方針に沿って推進計画をまず国が決定をして、都道府県がこれに実情に応じた計画をやっていくと。 何で県が大事かというと、この地域の中で市町でやっても、道路と一緒でぷちぷち切れると意味がないわけです。したがって、県にぜひ、これ中心になってやってもらいたいと。やってもらいたいと言いますけど、国土交通省がまだ基本計画つくってませんので質問ができないわけでありまして、できたらよろしくお願いしたいと、このように思います。 ついでに、これに関して申し上げますけれども、うちの石丸典子議員が熱心にやっていますけど、タンデム自転車、これぜひ公安委員会の皆さん、山口県でも運転できるようにしてください。これは視覚障害者などに優しくて、こんないい制度ありません。 四月一日に島根県で、定員乗車できるように公安委員会が改正をしました、規則改正を。既に島根、広島、愛媛、大分、宮崎がつながっているんで、山口だけないんで、ぷちっとこれ切れているんです。ぜひ、これはお願いしたいと要望しておきたい。 最後ですけれども、無電柱化の推進に関する法律というのが国会通っています。これ通ったのは去年の末なんです。ところが、なかなか進んでない。私の事務所の真ん前を無電柱化工事やっているんです。これが最後だそうです。私はラッキーだったわけですけれども、この無電柱化推進計画、国がまだ具体案つくってないと。今からつくるって言っていましたけど、地方は東京しかつくっていません。 何でこんな事態になったかといいますと、皆さん、これ大事なことなんですけれども、日本だけ進んでおりません。ロンドン・パリ一○○％です。香港一○○％、台北九五％、シンガポール九三％。韓国のソウル、ここは四六％ですよ。日本で一番進んでいるのが、東京二十三区、それでも七％。静岡県が進んでいる県で二％という、こんな状況なんです。 何でかというと、よく聞いてみますと、無電柱化はやたらコストが高い。勘弁してくださいというぐらい高い。一キロメートル当たり三・五億かかります。したがって、そう簡単にできないというのは実態だと思います。 今現在、何で私が言っているかというと、規制緩和やりまして、深いところに電線を通さないといけん規制を浅いところでいいように変えたんです。ことしの三月に出しました。技術も進んで、小型ボックスの活用や直接埋設という方法で、コストも大方半分になってくるわけです。 したがって、こういう状況になってきましたので、状況は全く変わってきますので、また十二月ごろ質問させていただきたい。これは今度質問に変えるかもわかりませんけれども、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいということで、津々浦々、至らぬことを申し上げましたけれども、以上をもって、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 先城議員の御質問のうち、私からは、下関北九州道路についてのお尋ねにお答えします。 私は、本県の地方創生を推進し、「活力みなぎる山口県」を実現していくためには、その基盤となる道路網の整備を重点的かつ計画的に進めていくことが重要と考えており、
チャレンジプランの重点施策に位置づけて取り組んでいるところです。 とりわけ、本州と九州の結節点である下関地域は、人や物が活発に行き交う要衝であり、当地域の飛躍が本県経済に広く好循環をもたらすものと期待されることから、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成する下関北九州道路の整備は不可欠と認識しています。 また、近年、頻発する大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークを構築する観点からも、その早期整備が極めて重要と考えています。 このため、私は知事就任以来、毎年、下関北九州道路整備促進議員連盟の皆様と連携しながら、関係県市や経済団体と一体となって、地元の多くの方の参加のもと整備促進大会を開催し、その熱い思いを国に届けるなど、当該道路の必要性を強く訴えてきたところです。 こうした取り組みが実を結び、このたびの地域が行う具体的な調査への補助採択につながり、実現に向けた大きな一歩を踏み出せたものと考えています。 また、四月の石井大臣の視察の際にも、関門地域の交通事情や地理的状況等について、私から直接説明し、大臣には、早期整備の重要性を実感していただけたと確信しています。 さらに、その整備には、技術的にも規模的にも国の関与が必須であることから、改めて、大臣に国からの技術面での支援を要請したところです。 この結果、国の地方整備局の参画を得て、下関北九州道路調査検討会を設立したところであり、今後は、スピード感を持って、三つのワーキンググループにより、ゼロベースで概略ルートや構造形式などの検討に取り組むこととし、近く第一回の会議を開催したいと考えています。 また、こうした調査検討を進めながら、これまで積み重ねてきた活動をしっかり継続することも重要と考えており、今月の中国地方整備局長との懇談会時や、政府要望での石井大臣との面会時に、早期整備の要望を行ったところです。 今後は、当該道路の実現に向けた地元の機運を、より一層高めるため、本年も、八月三日に整備促進大会を開催するとともに、八月十日に中央要望を実施することとしています。 私としては、将来にわたって元気な山口県をつくっていくため、引き続き、関係県市や経済団体と緊密に連携し、県議会の皆様のお力添えもいただきながら、下関北九州道路の早期実現に向けて、精力的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 池田総務部長。 〔総務部長 池田豊君登壇〕
◎総務部長（池田豊君） 大人の救急電話相談についてのお尋ねにお答えします。 病気やけがをした際の救急医療に関する相談に的確に対応できる体制の整備は、救急車の適正利用の推進や医療機関の負担軽減に資するものであり、ひいては住民の安心・安全の確保につながるものです。 このため、県では、お示しの救急安心センター事業♯七一一九について、既に実施している奈良県、福岡県等の取り組みを調査するなど、事業の必要性やその効果について検討を進めてきたところです。 この結果、当事業については、直ちに救急車を呼ぶべきか判断に悩む相談者に対し、医師、看護師等が適切な助言を行うことにより、救急搬送者に占める軽傷者の割合の減少や、不急の救急出動の抑制、さらには救急医療体制の円滑化につながっているなど、一定の成果が認められました。 その一方で、事業の導入に当たっては、行政、消防機関、医療関係者との合意形成が必要であり、具体的には、医師、看護師等の確保や、開設・運営に要する多額の経費に係る市町の費用負担など、検討すべき課題も明らかになったところです。 このため、県としては、今後、救急を担当する総務部と、医療を担当する健康福祉部など、庁内関係部局で構成する検討チームを設置し、♯七一一九の導入も含め、救急電話相談のあり方について、各市町の意向等を十分に踏まえながら、検討を深めてまいりたいと考えています。 次に、地方大学の振興についてのお尋ねにお答えします。 本県では、大学に進学する高校生の約七割が県外に進学するなど、進学や就職時における若者の県外流出が大きな課題となっています。 こうした若者の県外流出による東京一極集中の是正は、地方共通の課題であることから、これまで、全国知事会等を通じ、東京における大学の新増設を規制する新たな立法措置等について、国に強く働きかけてまいりました。 さらに、お示しの有識者会議では、知事みずから全国知事会の代表として、東京一極集中の是正の必要性と立法措置を含めた抜本的な対策について意見を述べたところです。 こうした取り組みの結果、今月閣議決定されたいわゆる骨太の方針において、東京における大学の新増設抑制の方針が盛り込まれたところです。 この対策に期待する一方、人口流出に歯どめをかけ、地方に若者をとどめるには、お示しのとおり、学生が憧れる魅力ある大学づくりが重要です。 このため、県では、一昨日、先駆的な取り組みとして、山本地方創生担当大臣も視察されたＣＯＣプラス事業の実施や大学リーグやまぐちとの連携を通じて、インターンシップやキャリア教育の充実など、各大学の魅力向上や県内定着の促進に向けた取り組みを積極的に進めているところです。 特に、今年度から、新たに、若者就職支援センターに就業体験支援員を配置し、地元定着につながる長期インターンシップを推進するとともに、県内大学の魅力を、ＳＮＳを活用して効果的に発信しています。 現在、県内では、山口大学、山口県立大学等における海外の大学との積極的な交流によるグローバル人材の育成や、山口東京理科大学における薬学部設置に向けた動きなど、大学の個性や特色を生かした現場発の取り組みが進められています。 県としては、こうした取り組みが一層進むよう、大学間や産学公の連携も強化しながら、大学リーグやまぐちを中心に、若者の県内定着につながる魅力ある大学づくりを支援してまいります。
○議長（柳居俊学君） 大谷
商工労働部長。 〔
商工労働部長 大谷恒雄君登壇〕
◎
商工労働部長（大谷恒雄君） 中小企業への金融支援についてのお尋ねにお答えします。 県では、中小企業の金融の円滑化を図ることを目的に、信用保証制度を活用した中小企業制度融資を、中小企業支援施策の大きな柱と位置づけ、実施しています。 こうした中、このたびの中小企業信用保険法の改正では、中小企業のさまざまな局面で必要となる多様な資金需要や、大規模な経済危機、災害等により信用収縮が生じた場合の資金需要への対応を可能とする一方で、過度な信用保証への依存による経営改善意欲の喪失を防ぎながら、中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応できるよう、信用保証制度の見直しが行われたところです。 具体的には、セーフティーネットを充実させるための新たな危機関連保証の創設や、小規模事業者などへの支援拡充、事業承継資金の対象範囲の拡大が行われたところです。 これらは、いずれも中小企業の経営改善、生産性向上を促進していくものと考えられることから、県としても、これら信用保証制度に関連する小規模企業支援小口資金などの融資限度額の引き上げや、経営安定支援資金の融資対象の拡大など、中小企業制度融資の必要な見直しを検討してまいります。 また、今回の改正にあわせて、信用保証協会法が改正され、信用保証協会の業務に、中小企業に対する経営支援が追加されるとともに、業務の運営に当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨が規定されましたが、この改正の趣旨は、両者の連携による中小企業の経営改善、生産性向上の支援強化を図ることとされています。 このため、県としては、信用保証協会や国、金融機関などの二十一機関が参画し、中小企業の支援強化を目的に県が設置したネットワーク会議の場におきまして、対象となる企業の経営改善、生産性向上に向けた販路や仕入れ先の開拓といった改善策を提言するなど、信用保証協会と金融機関の連携が一層深まるよう働きかけてまいります。
○議長（柳居俊学君） 佐々木
産業戦略部長。 〔
産業戦略部長 佐々木克之君登壇〕
◎
産業戦略部長（佐々木克之君） 県内中堅企業への支援についてのお尋ねにお答えします。 本県では、県内産業の強みを生かし、力を伸ばす分野に狙いを定めた産業戦略推進計画を指針として、本県ならではの産業戦略の取り組みを推進してきたところです。 お示しのように、地域の中堅企業は域内外を結ぶバリューチェーンのかなめとなり、本県産業の牽引役としての役割が期待できることから、水素等環境関連産業の育成・集積や技術革新、経営革新による成長支援の取り組みを進める中で、本県の強みや地域特性を生かした中堅企業の取り組みを積極的に支援しているところです。 具体的には、高い設備投資意欲と成長力を有する中堅企業を中心とする企業群の成長を促すため、県独自の研究開発補助金などを活用した支援を行っており、例えば、本県の強みである水素関連分野においては、中堅企業二社を含む十三社で構成する共同体が、再生可能エネルギー活用型水素ステーションの開発を進めているところでございます。 また、ＪＡＸＡの西日本の拠点となる研究センターの設置を契機に、本年三月、産業技術センター内に、中堅企業二社を含む二十三社が参画する衛星データ解析技術研究会を設立し、衛星データを活用した新たな情報関連ビジネスの創出に取り組んでおります。 さらに、産業技術センターの技術支援機能を通じて、中堅ロボットメーカーと中小企業が共同で取り組む、３Ｄカメラを活用したロボットの高機能化の取り組みを支援しているところでございます。 こうした中、国においては、先般閣議決定した新たな成長戦略である未来投資戦略二○一七において、地域経済好循環システムの構築を掲げ、地域未来投資促進法を活用した地域中核・成長企業の投資拡大、生産性向上などの具体的施策も示されたところです。 県としては、こうした国の施策も十分活用しながら、今後とも、地域経済を牽引する県内中堅企業の育成・発展と、その波及効果による地域経済の活性化に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 教員の働き方改革についてのお尋ねにお答えします。 お示しのとおり、文部科学省の平成二十八年度教員勤務実態調査によると、十年前に比べ、小中学校ともにいずれの職種においても勤務時間は増加しており、本県においても、県立学校を含め、厳しい勤務の実態があるものと認識しております。 このような状況を踏まえ、子供と向き合う時間の確保による教育の充実や、教員自身のワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、教員の働き方改革を早急に進めることが重要であると考えています。 このため、県教委では、平成二十五年度から設置している業務改善対策会議において、各種会議や諸調査の精選、簡素化、ＩＣＴを活用した校務支援ツールの開発、活用による業務の効率化を図るとともに、スクールカウンセラーなど外部人材の活用を進め、学校の組織力の強化や教員の負担軽減に取り組んでまいりました。 さらに、今年度は、国事業を活用して、宇部市、美祢市をモデル地域に指定し、部活動指導員制度の導入や、教員の事務補助を行う業務アシスタントの活用について実践研究を行うとともに、多忙化の要因の一つである部活動については、週一日以上の休養日や適切な活動時間の設定について周知徹底を図ったところです。 また、こうした働き方改革を加速化させるため、本年三月に業務改善目標として、平成二十九年度からの三年間で、教員の時間外業務時間を三○％削減することを定め、各学校に具体的な改善目標や取り組み方策の設定を求めるとともに、庁内に業務改善
プロジェクトチームを設置したところです。 今後は、このチームを中心として、速やかに学校現場の実態、ニーズの詳細な把握や全国の取り組み事例の調査を行い、国の動向も注視しながら、事業の総点検による業務の精選、仕分け、教員の意識改革やワーク・ライフ・バランスの改善に向けた研修の充実、現場のニーズに応じた勤務体制・時間の検討、コミュニティ・スクールの仕組み等も生かした外部・地域人材のさらなる活用など、学校支援体制の強化に取り組んでまいります。 県教委といたしましては、市町教委や学校と一体となり、実効性のある取り組みの推進により働き方改革を早急に進め、教育の充実はもとより、教員が健康で充実して働き続けることができるよう、環境整備や教員の意識改革に積極的に取り組んでまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（守田宗治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十号まで
○副議長（守田宗治君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 西嶋裕作君。 〔西嶋裕作君登壇〕（拍手）
◆（西嶋裕作君） 民進・連合の会の西嶋でございます。一般質問をさせていただきます。 初めに申し上げさせていただきますが、安倍政権は、強行採決を連続しています。安保法制に始まり労働基準法改悪、年金制度改革関連法を押し切り、今回閉じた国会では、陸自の日報問題、カジノ法案、働き方改革、共謀罪などで、野党が抵抗していますが、与党で三分の二を抱える国会では、そう簡単なことではないと思っていますが、言うことは言い続けなければなりません。 特に、改正組織的犯罪処罰法、共謀罪ですが、違法性が高く、結果が実現する危険性も高い組織的な犯罪を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり、特定の団体に参加する行為や、特定の犯罪と結びつかない結社を組織する行為を処罰するものではないと法務省は答えています。 そもそも共謀とは、特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることを言い、犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても、法案の共謀罪は成立しません。したがって、例えば、飲酒の席で、犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しませんし、逮捕されるようなことも当然ありません。 法案の共謀罪は、例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯、悪徳商法のような組織的な詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので、このような犯罪以外について共謀しても、共謀罪は成立しません。したがって、国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし、また、国民同士が警戒し合い、表現・言論の自由が制約されたり、警察国家や監視社会を招くということもありません。 政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が、重大な犯罪について共謀罪を設けることなどを求めていることから、この条約を批准するために必要だとして、共謀罪法案を国会に提出しようとしていると報道されていますが、この条約は、もともとマフィアなど経済的利益を目的とする組織犯罪を対象にしていて、二○○一年の九月十一日、テロ事件を契機に、テロ対策のために利用しようとする動きが出てきたものです。 犯罪が行われなくても、計画し準備に乗り出した段階で処罰するのがこの法案の目的で、捜査当局が法を恣意的に運用したり、計画、準備を察知するために行き過ぎた監視や情報収集に走るのではないかとの懸念は拭えません。 大量殺人をしようと計画し、毒入りカレーをつくった場合、殺人の予備罪から二年以下の懲役となり、カレーをつくりまだ毒を入れるという具体的な危険はない場合でも、組織的犯罪集団が計画を立てただけで五年以下の懲役になることについても、十分な説明はないままです。 参議院法務委員会での審議を打ち切り本議会で直接採決する方針を決め、採決を行った与党の暴挙は許せません。加計学園問題の文科省再調査結果の公表から逃れるため会期延長をしないとしか思えない暴挙に国民は怒っていることを申し上げておきます。 以後、通告に従って質問いたします。 まず、国の財政状況についてお尋ねします。 二○一六年十二月二十二日、九十七兆四千五百四十七億円の一般会計総額となる国の予算が発表され、当初ベースでは五年連続して過去最大を更新したとされましたが、財政健全化のペースは大きく鈍化しました。 予算の内訳を見ますと、社会保障関係費は高齢化等に伴う年金、医療の自然増などで三十二兆四千七百三十五億円、対前年度当初比一・六％増、防衛関係費は五兆一千二百五十一億円一・四％増、そのほかエネルギー対策費、公共事業関係費で増加しています。 この中で、社会保障関係費は、七十歳以上の高額療養費についての中・高所得者の自己負担限度額の引き上げ、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、高額薬剤の薬価引き下げ、介護保険料への総報酬割導入等が行われ、増加を何とか財政計画の目安五千億円程度以下に抑制しました。 また、地方交付税は十五兆五千六百七十一億円同一・九％増となっていますが、交付税特会出口ベースでは減少となったため、地方の一般財源総額は、赤字地方債の増発により一定の増加が確保される形となりました。 税制改革は先送りが目立つ中、世界経済の先行きが不透明感を増す中、諸外国では財政政策重視──財政拡大ですが──の動きが目立ち始めており、こうした状況下の日本の財政健全化は正念場を迎えています。 六月九日に取りまとめた骨太の方針では、人材投資で生産性の向上を目指すが、従来の焼き直しや財源が曖昧な施策が目立ち、成長重視の新指標が入る一方、二○一九年十月の消費増税の記述もなくなり、財政再建の取り組みは後退しかねません。 国内総生産に対する債務残高比率の引き下げを打ち出しましたが、これは経済成長を通じた財政再建を優先する官邸の意向が反映されたものですが、二○年度の基礎的財政収支の黒字化はほぼ絶望視されています。名目三％を超える高い成長率とそれに伴う税収増を想定しているにもかかわらず、内閣府の試算では二○年度に八兆円を超える赤字が残るためとなっています。 中長期の経済財政に関する試算では、国、地方のプライマリーバランスは経済再生ケースが実現しても二○二○年度でなおＧＤＰ比一・四％の赤字が見込まれ、財政健全化目標のプライマリーバランス黒字化は実現できず、ベースラインケースでは一・九％へ拡大するとされています。最近の国際通貨基金の論文によりますと、日本では財政再建はできるだけ早く緩やかなベースで着実にするほうが経済への負の影響が少ない旨の指摘がされています。 よって、政府は一刻も早く実効ある財政健全化への道筋を示すべきと考えます。いかがお考えでしょうか、お尋ねします。 政府は、経済再生と財政健全化の両立、一億総活躍社会の実現などを掲げていますが、その実態は実効性が期待できない施策やつじつま合わせにより形だけ整えたものが目立っています。 その第一として、経済再生の第一歩であるデフレ脱却が頓挫しています。大幅な金融緩和を続けても物価はほとんど横ばいで推移し、目標の物価上昇率二％達成の見通しは全く立っていないことが、その理由としてあります。 第二に、歳出膨張が続く中、税収増加に陰りが見え、特別会計からの一時的収入で辛うじて国債発行額を減額するなど、税収に過度に依存してきた財政健全化に限界が見えてきている。 第三に、財政健全化工程表の多くのメニューが今後の検討課題とされ、高額の薬価の引き下げは実現するが、薬価の毎年改定は製薬業界、医師会に配慮し、見直しの対象は絞られる見込みであり、社会保障費の抑制策は、業界への配慮や先送りが目立っていることが挙げられます。 第四に、保育の受け皿拡大や保育士・介護士の処遇改善はまだ不十分で、新たに導入される給付型奨学金は、その対象が住民税非課税世帯で大学進学する子供の三分の一程度にすぎないと推測されています。そうした中での一億総活躍社会の実現関連の予算は、実効性が疑問視されています。 衆議院解散総選挙がうわさされる中、抜本改革は先送りされる一方、一時的なつじつま合わせで取り繕ったあげくの膨張予算では、経済再生や財政健全化への道筋は見えてきません。二○二五年には団塊の世代が七十五歳以上を迎えますが、将来を見据えた国民本位の予算に向けて、見直す必要があると思うのですが、お考えをお尋ねします。 次に、地方財政の確立についてお尋ねします。 政府は、二○一六年度以降の新たな財政健全化計画を策定し、二○二○年度のプライマリーバランスの黒字化を引き続き目指していますが、危うい内容となっています。 実際に、二○一六年度の税収は前年より約三兆円多く見込んだものの、結果として第三次補正予算で一兆七千四百四十億円減額し、不足分は赤字国債の発行で穴埋めしています。二○一七年度は千八十億円増の五十七兆七千百二十億円にとどめていますが、税収は頭打ちの兆しを見せており、税収増の実現可能性が不安視されています。 同時に、国債の新規発行額は前年比マイナス○・二％の三十四兆三千六百九十八億円、公債依存度は前年比マイナス○・三％の三五・三％と減少していることから、政府は、着実に財政再建は進みつつあるとするものの、外国為替資金特別会計の運用益をその他収入に繰り入れることで、国債の新規発行額を減少させていること、国債金利について二○一六年度は一・六％としていたものを二○一七年度は一・一％と見積もることで、国債費を抑制していること、この間減少させてきた基礎的財政収支の赤字額が十兆八千四百十三億円と五年ぶりに悪化していることなどからしますと、二○一七年度予算の前提が崩壊することも危惧されます。 こうした中、地方財政につきましては、前年度とほぼ同程度の一般財源総額が確保されましたが、経済財政諮問会議が社会保障費と地方財政とを歳出削減の二大ターゲットとしていることに変わりはありません。今後、国の財政状況の厳しさも背景に、公的サービスの産業化推進による歳出削減を中心とした地方財政健全化の圧力がさらに増すことが危惧されます。 特に骨太方針二○一五では、地方一般財源総額については、二○一五年度の水準を二○一八年度まで確保とされ、現在もその方向にありますが、二○一九年度以降については不透明であり注視していくことが必要です。 また、自治体の基金の調査が開始されていますが、増加傾向にある基金については、地方財政に余裕があるとみなして、地方財政計画の歳出に反映させることももくろまれています。これらは全て、各自治体の置かれた実情を無視し、一律の数値目標管理による民間委託の強引な推進や交付税算定を利用した政策誘導であり、旧来の上意下達による政策強制の復活と地方自治、地方分権の否定にほかなりません。 このほか、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保する社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行う必要があることに注視していく必要があります。 次に、地方交付税におけるトップランナー方式の導入は、地域によって人口規模、事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うことが必要です。 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、二○一五年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討する必要があります。 地方財政計画に計上されている歳出特別枠、まち・ひと・しごと創生事業費等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、これらの財政措置について、臨時的・一時的な財源から恒久的な財源へと転換を図る必要があります。 地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じることも地方財政にとって不可欠なものです。 以上の内容を踏まえ、県としても地方財政の確立について発言していくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、働き方改革についてお尋ねします。 二○一五年十二月に発生した痛ましい労働災害をきっかけに、長時間労働を前提とした労働慣行を見直す動きが強まり、さらには同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善等を含めた働き方改革を推進するとして、ことし三月、政府において働き方改革実行計画が策定されたところです。 その内容は、一、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。二、賃金引き上げと労働生産性向上。三、罰則つき時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正。四、柔軟な働き方がしやすい環境整備。五、女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備。六、病気の治療と仕事の両立。七、子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労。八、高齢者の就業促進等。以上となっています。 また、山口県においても、同様の取り組みとして、昨年八月にやまぐち働き方改革推進会議を発足し、同年十二月にやまぐち働き方改革宣言を行い、この改革に取り組む決意を示されているところです。 この改革は、若者の大都市圏への流出や、働く女性の出産や子育てに伴う離職に歯どめをかけ、県内産業を支える人材確保につながるものであり、これまで私自身も問題視してきた人口減少の問題、この克服に向けた大変重要な取り組みだと考えております。 しかし、この改革は一朝一夕でできるものではなく、これまでの社会における働き方に対する考え方そのものを変えていこうというものであり、社会全体が一体となって取り組む必要があります。 そうして考えますと、県庁も多くの職員を抱える組織であり、働き方改革を推進しなければならないと考えますが、県民からは、いつも電気がついていると言われるような状況です。 県庁ができないなら我が社もできないと言われてしまっては元も子もありません。宣言もされているように、知事が先頭に立って、みずからの職場における働き方改革の推進に全力で取り組むことが、範を示すことからも必要ではないでしょうか。 県組織内における働き方改革をどう進めていくのか、知事のお考えをお尋ねします。 最後に、人口減少とその対策についてお尋ねします。 山口県の人口減少がとまらなくなってしまっています。一九八五年に百六十万人だった県人口は、二○一○年の国勢調査では百四十五万人となり、二○一七年五月現在の推計人口は百三十八万五千九百三十四人となっています。 人口減少問題は、日本全体の問題でもありますが、全国的にはこれまで増加傾向であった人口が、ここに来てついに減少に転じたものであり、山口県のように三十年も前から減少を続けているわけではありません。 日本全体で見た人口減少の要因は、出生率の低下によるものです。日本の
合計特殊出生率はやや持ち直して一・四五です。女性が一・四人子供を産むということは、親一人当たりでは○・七人の子しか残さないということで、一世代で三割の子供が減っていくことになります。山口県では親一人当たり○・八人程度となっています。 出生率が下がれば人口が減少するのは当然ですが、山口県の人口が三十年も前から減少したのはなぜか。その要因は、人口の移動、流出ではないでしょうか。山口県の場合は十八歳から十九歳ごろから出生数を下回り始め、三十歳から三十二歳になると七五％程度の現在人口しかいなくなってしまいます。差し引き二五％の若者が県外流出してしまっています。 三十歳から三十二歳という年齢は、夫婦が最初の子供を産み始めるころであり、親の数が本来よりも二五％少ないのだから、山口県に生まれてくる子供の数は二五％も少なくなってしまいます。 山口県の最も効果的な少子化対策は、人口流出の防止にあると思います。 では、誰が流出してしまうのか。山口県の高卒就職率と大学進学率の推移を見ますと、かつては高校卒業と同時に就職するのが普通でしたが、現在では高校から大学への進学率が実質五割近くになっていると思われます。 そして、高卒就職者の多くは県内に就職していますが、この時点での県外流出は、就職約三百人、進学約千三百人となっています。若者流出はこれだけにとどまらず、二十二歳から二十三歳のころに高校卒業時よりさらに大規模に山口県から流出しています。これは、山口県の大学に来てくれた人が卒業後に山口県から出ていくこと、そして県外の大学に進学した人は山口県には帰ってこないことによると思われます。 では、なぜ人口が流出するのかですが、山口県の職種を見ますと、生産工程で働く人、いわゆるブルーカラーと言われる人たちが全体の二割以上を占め、全国と比べてもその構成比は高く、輸送・機械運転や建設、採掘の作業に従事する人も全国よりも構成比は高い。これに対して、事務や販売に従事する割合は全国よりも低く、山口県の場合、ブルーカラー雇用の場は多いが、ホワイトカラーの雇用の場は比較的少ないということになります。 今日において、高卒時に就職する男性は工業高校卒業者が多く、約六割がブルーカラーに、輸送、建設も合わせると七割の有能なブルーカラーが誕生することになります。 一方、大卒就職者が就職した職種は、専門職や技術者を含め大部分がホワイトカラーについていますが、大卒者は誰もブルーカラーにならない。もし、ブルーカラーに就職しようとしても、既に学校で技能を習得したフレッシュな高卒就職者に比べて条件が劣る。 全国的に見ましても、山口県はホワイトカラー職種が少なく、東京のように全国から大卒者を集めにくい。よって、今後は大卒者のための就職先をもっと創出する必要があります。 北浦地域の若者流出状況は、代表的な萩市で見ますと、若者定着率○・五○と萩市で生まれ育った若者の半数が流出しています。これを孫の数で見ますと○・一四台となります。そして、萩市において特徴的なことは、高校卒業時点で若者が流出しているということであり、萩市ではホワイトカラーだけでなく、ブルーカラーの職場も少ないことによると思います。これを克服するには企業誘致も有効であると思います。 県庁所在地について見ますと、福岡市のように大卒者を中心に流入させており、県内にこのような雇用の場を提供できる都市があれば、少なくても地域から流出しなくても済み、その都市に住んで働くことができ県外流出しなくて済むことになり、一般的にダム効果と言われています。 山口市は十代終盤から大学生の流入がありますが、大卒時点で結局とんとんになってしまいます。行政マンや大学等の教員など多くの公務員系大卒者の職場がありますが、一般の大卒者の職場が少ないため、結局全国平均並みの学歴にとどまっています。山口市が三十代後半から流入があるのは、県下どこにでも通勤が容易なことから、ベッドタウン的需要があるからだと思われます。 かつてのように、多くの高卒者が就職していたころは、地元に工場があればよかった。しかし、多くが大学に進学するようになった今日においては、県内にダム効果を発揮する都市があれば、北浦地域からも通勤が可能となります。 山口市は、山口県のエリアの中でダム効果を発揮してくれればよいのだから、規模の面では福岡市のような大規模でなくてもよくて、ただ商業機能、公共公益機能、住機能、業務機能の集積が必要となります。 さまざまな業務を担う各種事業所が集積していれば、そこの大卒者の雇用の場が発生し、市外地内でも働く人が多くいれば商業機能も安定し、発展しやすくなり、山口市が県都としてダム機能を発揮していくためには、業務機能を内包した市街地の形成を一層進めていくことが、その手がかりとなるのではないでしょうか。 大卒者の働く場所が少ない、この問題は多くの地方に共通する課題であり、全国的な難題でもあります。これをどうしようもないことと目をそらしたままでは、今後の地方の急速な衰退は避けられません。諦めるのではなく、大卒者の雇用につながる企業の誘致を着実に進めておくことが、今時点必要なことではないでしょうか。また、誘致企業だけではなく、県内にあるさまざまな企業の魅力を学生に伝え、大卒者の県内就職の促進に向けても支援することによって、人口減少という本県の抱える最大の課題への対応となるものと考えます。 以上、延々と申し上げましたことにつきましては、私が議員になって間もないころから気にしていたことですが、いかがお考えでしょうか。知事にお尋ねし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（守田宗治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 西嶋議員の御質問のうち、私からは人口減少とその対策についてのお尋ねにお答えします。 お示しのとおり、本県においては、大学卒業者の受け皿となる事務や研究職などの構成比が全国より低いことから、私は、若者にとって多様で魅力ある雇用の場を創出するとともに、定着・還流を促進する取り組みを加速していく必要があると考えています。 まず、大学卒業者の雇用の場の創出については、事務系や研究開発部門など、企業の本社機能の誘致に加え、今後とも高い成長が見込まれる情報関連企業の誘致が極めて有効です。 このため、本社機能の誘致については、県独自の補助制度を全国に先駆けて創設し、株式会社トクヤマ本社の一部機能の誘致が実現したほか、二社の研究所を誘致しました。 さらに、情報関連企業の誘致に向けては、補助制度の拡充強化を図ったところであり、ここ二年間の誘致件数は九件となっています。 また、経理の受託事務といった産業支援サービス業の進出ニーズが高まっていることから、先般の政府要望において、その拠点となるオフィスビルの建設に係る支援制度の創設などを要望したところです。 このような取り組みを進めるに当たっては、
トップセールスにより企業の意思決定にかかわる経営層への働きかけが効果的であるというふうに考えております。これまでも私みずから、企業訪問を行うとともに、東京や大阪での企業立地セミナー等でＰＲを行ってまいりましたが、企業誘致をめぐる環境は厳しさを増していますので、引き続き、
トップセールスの取り組みを強めてまいります。 次に、若者の定着・還流の促進については、多くの学生が希望する事務職、技術職、販売職などの求人がある県内企業の魅力情報を、学生や保護者のもとへ、しっかりと届けることが重要です。 このため、若者就職支援センターで収集した企業の魅力情報を、就職支援サイトなどで学生に提供するとともに、新たに、県内企業のＰＲ動画などを作成し、効果的に伝えていくこととしています。 また、県内学生に対しては、大学リーグやまぐちやＣＯＣプラス事業との連携などにより、県内定着の促進に取り組んでいるところであり、新たに、若者就職支援センターに就業体験支援員を配置するなど、地元定着につながる長期インターンシップの充実に向け積極的に取り組んでいます。 さらに、県外学生に対しては、就職支援協定を締結した県外二十一大学の就職セミナーや保護者会に積極的に参加し、関連情報を提供するとともに、東京と大阪での就職説明会を協定大学と共催するなど、県内企業と学生のマッチングを支援してまいります。 私は、大学卒業者の県内定着は重要な課題と認識をしており、今後とも雇用の場の創出につながる企業誘致や県内就職の促進に向けて、私が先頭に立ってしっかり取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（守田宗治君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） 国の財政状況についてのお尋ねにお答えします。 まず、政府は一刻も早く実効ある財政健全化への道筋を示すべきではないかとのお尋ねです。 国は、経済・財政再生計画において、基礎的財政収支を二○二○年までに黒字化するという財政健全化目標を掲げており、この計画の中で、社会保障分野における医療・介護提供体制の適正化や、社会資本整備分野における公的ストックの適正化など、さまざまな分野における改革の道筋が示されているところです。 国においては、今年六月に決定された骨太の方針で、財政健全化目標を堅持し、経済・財政再生アクションプランや改革工程表にのっとり、経済・財政一体改革を加速するとされており、県としては、経済・財政再生計画に示された道筋に基づき財政健全化に向けた取り組みが、着実に実行されるものと考えています。 次に、将来を見据えた国民本位の予算に向けて見直す必要があるのではないかとのお尋ねです。 これまでのアベノミクスの取り組みにより、名目ＧＤＰや企業収益は過去最高の水準に達し、国民生活に密接な関係を持つ雇用環境も大きく改善しています。 こうした中、骨太の方針においては、今後、人材への投資による生産性向上とその成果の国民への還元を図ることとし、非正規の処遇改善などの働き方改革、保育や介護の環境整備、教育の質の向上、女性の活躍促進などの取り組みを進めるとともに、予算については、厳格な優先順位づけを行い、真に必要な施策に重点配分されるよう、めり張りのついた予算とするとされており、こうした方針のもと、将来を見据えて予算編成が行われるものと考えています。 また、経済再生や財政健全化に向けては、国において経済成長なくして財政健全化なしとの方針のもと、六百兆円経済の実現と財政健全化目標の達成の双方を目指し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革という三つの改革の取り組みを着実に進められていくものと考えています。
○副議長（守田宗治君） 池田総務部長。 〔総務部長 池田豊君登壇〕
◎総務部長（池田豊君） 地方財政の確立についてのお尋ねにお答えします。 社会保障関係費が増嵩する中、地方が、地方創生・人口減少対策を初め、地域経済の活性化や国土強靭化のための防災・減災対策等、増大する行政ニーズに主体的に取り組むためには、地方財政計画に必要な歳出が的確に計上され、これに要する財源が適切に措置されることが不可欠です。 また、地方交付税の算定における、いわゆるトップランナー方式は、歳出の効率化の推進を目的としたものですが、その実施拡大に当たっては、一律の歳出削減とならないよう、地域の実情にも十分配慮される必要があります。 さらに、地方全体の基金の増加のみをもって、地方財政計画の歳出の適正化を行うべきとの議論については、こうした一面的な見方ではなく、地方における歳出削減に向けた取り組みや今後の財政需要、国と地方の財政制度の相違等をしっかりと踏まえるべきものと考えています。 現在、本県においては、厳しい財政状況の中、将来にわたって活力ある県づくりを支える、持続可能な行財政基盤の確立を目指して、全庁挙げた行財政構造改革に取り組んでおり、国に対しては、地方の実情を踏まえた地方一般財源総額の確保や、まち・ひと・しごと創生事業費の充実等について、政府要望や全国知事会等、あらゆる機会を通じて要請しているところであり、引き続き、強く求めてまいります。 次に、県庁内における働き方改革についてのお尋ねにお答えします。 県民誰もが活躍し、健康で豊かに生活できる社会を実現するためには、長時間労働の是正や、男女がともに安心して仕事と子育てを両立できる働きやすい職場づくりの実現に向け、働き方改革を進めることが重要です。 このため、県庁においても、やまぐち働き方改革宣言を踏まえ、また、現在取り組んでいる行財政構造改革の一環として、働き方改革を強力に推進することとしています。 この取り組みに当たっては、長時間労働の縮減や多様な働き方を可能とする環境整備等を改革の柱とし、業務の徹底した効率化に努めながら、仕事の質や生産性を高め、成果を上げることを目指しています。 具体的には、まず、各所属で時間外勤務の削減目標を設定し、事務事業の徹底した見直し等を通じて、全庁で対前年度二割削減を目指します。 また、七月から時差出勤を全職員に拡充し、勤務時間の柔軟化による効率的な業務執行を図るとともに、近年、着実に増加している男性職員の育児休業の取得についても一層取り組みを強化します。 さらに、幹部職員が率先して働き方改革・イクボス宣言を行い、改革に取り組む職場風土を醸成するとともに、組織目標の明確化・共有化、達成度の見える化などにより、しっかり成果を出す組織づくりを進めていきます。 県としては、こうした取り組みを通じ、県庁の働き方改革に全庁挙げて取り組んでまいります。
○副議長（守田宗治君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 社民党・市民連合の中嶋光雄でございます。きょう最後の質問になりますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 通告に従い順次質問いたします。 本年度の開始に当たっての、部長、課長、出先機関の長合同会議における知事の訓示を拝読させていただきました。 二つの突破すべき課題、
チャレンジプランの目標達成と行財政構造改革の本格着手の二つを掲げられ、その実現のために、五つの具体的推進方法を示されています。 そこで、その中で話されている、県庁における、働き方改革の推進について、特に、時間外労働の縮減に特化をして、幾つかお尋ねいたします。 総務省より地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果が三月末に公表されています。この調査結果を時間外勤務の縮減の第一歩として活用していく努力をされたいとの思いからお尋ねいたします。 この結果を見ますと、お手元に参考資料をお配りいただいておりますけれども、一の右側の欄、本庁で時間外勤務が月に六十時間を超える人が五・四％、そのうち六十時間を超え八十時間以下が三・二％、八十時間を超える人が二・二％となっています。 全体トータルの話ですけれども、八十時間超とは言うまでもなく、資料にも記載がありますけれども、厚労省通知、いわゆる労災認定基準において、業務と脳・心臓疾患の関連性が強いと評価できるとされている時間、こういうふうに位置づけられています。つまりは職業病、あるいは過労死、こういうことにつながりかねないというふうに言われているわけですが、これが全体で見ると五万人超、本庁で見ると四万人弱、こういう格好になっています。 これが全国的に起きている問題で、県庁や大きな市役所などの本庁では、不夜城と言われるくらいの実態があちこちにある。これでは自治体そのものがブラック企業だと言っても過言ではない。 そこで、本県ではどうなのかと聞いたところ、本庁で六十時間超が延べ二百二十八人、六十時間超八十時間以下が延べ百三十七人、八十時間超が延べ九十一人だったそうです。全国平均からすれば数字的には低いように見えますが、それにしても過労死ラインを突破している人が九十人を超えているという状況になっています。 この調査結果そのものを、全体を見て、本県の状況について知事はどのように評価されているのか。予想よりも時間外が多いと見ておられるのか、その辺のところの感想をまず知事にお伺いしたいと思います。 私は、組合の役員を長年経験してきましたけれども、この調査結果の感想は、実態はこんなものではないということ。サービス残業に空残業が水面下だという現実があるということ。このことは別にして、この調査で私が注目したいのは、出退勤時間の把握方法ということなんです。調査結果によると、資料二の（一）のところをごらんいただきたいと思いますけれども、タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録によるものは二五％、任命権者からの現場確認によるものが三○％、そして一番多いのが、職員からの申告というのが四四％となっています。 出退勤時間の管理については、資料三をごらんになりますと、ことし一月に厚労省が労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを公表しています。このガイドラインは、基本的には自治体職場にも当然適用されるはずですけれども、使用者には労働時間を適正に把握する責務があるというふうに明記をして、始業・終業時刻の確認及び記録の原則的方法として、使用者が始業・終業時刻を確認し記録する方法としては、原則としては、次のいずれかによることとして、一として、使用者がみずから現認することにより確認し、適正に記録すること。二、タイムカード、ＩＣカード、パソコン等の使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。このことが例示されています。これが原則的な方法だと思うわけです。 そこで、総務省の調査結果によると、この原則的な方法というのは、約半数でしかとられていないという結果になっています。厚労省のガイドラインは、さらに、やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合はということで、三項目の具体的な方法を（二）のところに挙げています。 総務省もことし二月八日に通知を出し、適切に対応するよう都道府県に要請を行っており、県としても各市町へ周知をされていると伺っています。県としては自己申告による把握方法が、このガイドラインで示されているのに合致しているというふうに捉えられているのか、時間外労働を適正に正確に把握するには、このガイドラインが示す原則的な方法をとることが必要だと思うのですが、本県での現状はどうなっているのでしょうか、お示しください。 さらに問題だと思うのは、時間外勤務が労働基準法第三十三条第三項、公務のために臨時の必要がある場合において云々というものを根拠にして、一部の職場を除いて三六協定を締結しないまま所属長から命令されている。こういう実態にある。 労基法第三十三条は、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働の規定であって、恒常的な業務をこなすために時間外勤務命令というものを所属長が勝手にやれるという根拠になるのかどうか、問題だと言わざるを得ないと思っていますが、この際、どのような見解なのか伺っておきたいと思います。 あわせて、非現業の地方公務員についても、地公法上は労基法第三十六条が適用除外になっていないわけですから、当然のこととして、現業はもとより、非現業職員についても時間外協定が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いします。 次に、広報広聴制度についてお尋ねします。 本県の公式ウエブサイトで知事への提言、県民相談についてのページを開くと、それぞれ「山口県では、県民の皆様とともに、県づくりに積極的に取り組んでいくため、県づくりに対する御意見・御提言を募集しています。お寄せいただいた御意見・御提言は、県庁内で事業化を検討し、今後の県政へ反映させるよう努めます」これが知事の提言です。そして、「県では、県民の皆様からの、県行政に関する各種問い合わせや意見、要望などの県民相談をお受けしていますので、お気軽に御相談ください」と書かれ、相談窓口一覧及び相談方法として、インターネット、電話、ファクス、封書・はがき、来訪・電話の案内が出ています。 ここまでは、大体どこの県でも似たり寄ったりです。いわゆる広聴に当たる部分です。しかし、この先の広報は本県では、知事への提言・県民相談受付状況表で、部署別の受け付け件数をまとめて公表されているだけで、具体的にはどのようなやりとりがされているのか、第三者からは全く見えません。 しかも、県民からの県行政に対する問い合わせや意見、苦情、提言などの県民相談、いわゆる県民の声については、県民の声○○県でインターネットで検索されれば簡単に出てきますけれども、中国五県及び九州八県の状況を調べたところ、その内容や回答を全く公表されていないのは山口県と熊本県だけであることが明らかになっています。全国的にもまれなケースだと思われます。 そこでお尋ねです。県民の声はあらゆる政策形成の源泉であるという認識のもと、県民が発する自由な意見、要望、提言に真摯に耳を傾け、誠実に政策や施策等へ反映するよう努めるべきです。同時に、積極的に県民ニーズのさらなる把握に努めるべきです。 また、県民から寄せられた意見等への対応状況については、当然、逐次公表すべきだと思います。 ぜひ他県のように県民の声は、速やかに見える化、情報公開すべきですし、公表することで県職員のサービス向上や県政の透明化にもつながると思いますが、御所見をお伺いいたします。 同時に、先進県では、広報広聴戦略プランが策定されるに至っています。そこで、例えば、愛知県などでは、広報広聴アクションプラン等を策定されていますけれども、このような先進県の事例を調査・検討されてはどうかと思いますが、あわせてお伺いいたします。 次に、今の質問に関して他県の状況を調査する中で、お隣の福岡県のホームページの県民の声・声の広場で朝鮮学校への補助金問題に行き当たりました。そこでお聞きします。 それをそっくり紹介しますと、受け付け日はことしの四月十四日です。朝鮮学校への補助金についての反対意思表明。日本国に居住する以上、その害悪になる思想集団に対して公金にて補助を行うことそのものに問題があると考えます。 また、その認識が県になく、確認並びに事実関係の把握ができないのであれば、即刻支給停止の上、県、朝鮮学校双方に公金支給に値する集団であるという事実を説明する責任があると考えます。 切迫する東アジア情勢の中、影響力のある福岡県知事並びに県職員の皆様は、判断の誤りを放置することなきよう。問題があるとされる集団に公金補助を行うことは、子々孫々への憂いとなりますので、ぜひとも再議いただきたい。 これに対する県からの回答は、本県では、外国人学校を設置する学校法人が行う地域または日本の学校との交流事業に要する経費について、その一部を補助する制度を設けております。 朝鮮学校への補助金は、朝鮮学校の学校運営に対する補助金ではなく、この補助制度に基づいて、朝鮮学校の生徒と地域の皆さんや日本の学校との交流事業に対し、補助を行っているものであり、補助金の目的に沿って事業が行われているかどうか、確認した上で交付しております。 交流事業の実施により、朝鮮学校の生徒が、地域の皆さんや日本の学校と積極的に交流を深め、日本のことや日本人の考え方をより一層理解してもらうことは重要なことだと考えており、今後も適正な執行に努めてまいります。以上、そのままのコピペでございます。 そこでお尋ねは、朝鮮学校に対する対応ぶりが隣県同士で、正反対になっている理由というか、本県がとっておられる補助金支給の停止の理由について、改めて説明をお聞かせいただきたいと思います。 次に、赤字路線バスに対する補助金について伺います。 国土交通省は、一定の運行回数や輸送実績があり、複数の市町を走る路線を支援する地域間幹線系統確保維持費について、現在、運行経費の四五％を上限に国と地元自治体が二分の一ずつ支援しているものを、ことし十月から来年九月を対象として算定する二○一八年度分から、この上限を四○％に引き下げる案を検討していました。そして、収益性の高い路線運営や補助金依存からの脱却を促すため、上限引き下げで補助金が浮いた分について、増収させれば補助をふやすなど、利用促進に取り組んだ事業者を支援する仕組みに回すことなども言われていました。いわゆるトップランナーみたいな方式です。 しかし、人口減少で利用者が減る中、増収や収益改善は言うべくして簡単ではありません。結果として、その路線を維持しようとすれば、当然のことながら、国の補助が減れば、事業者や市町の負担がふえることになります。補助の割合が大きい事業者にとって、大きな影響が出ることは必至であり、国と同じく財政状況が厳しい市町も肩がわりに地元負担の増加を懸念しています。 かかる路線は、乗客が少なく赤字路線であっても、利用する高齢者や学生らを初め交通弱者にとってなくてはならない生活の足です。地方バスへの補助は、住民の生活を守ることが最大の目的であり、二○○二年に乗り合いバスの規制緩和が行われてからも、一定程度の路線が維持されてきたのは、この補助制度の存在が大きいと考えます。 安易な補助の引き下げによって、路線の縮小や撤退が進むならば、地方の公共交通の維持確保に重大な影響が生じることは火を見るよりも明らかであります。 そのような中、国土交通省は、去る五月三十一日、業界や自治体からの反発が強かったこともあって、赤字路線バスに対する補助金上限引き下げを当面見送ったとの報道がありました。 もしも補助額が減額されたり、その路線が廃止されたりする事態になれば、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保や、特に高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動にも支障を来すおそれがあり、国民の日常生活または社会生活における交通に対する基本的な需要が適切に充足されるようにするとの交通政策基本法の趣旨の達成も困難になりかねません。あわせて、地方の疲弊を助長し、地方創生にも逆行すると思うのであります。 そこでお尋ねいたします。国は過疎化が進行する地方の状況を鑑み、交通弱者の生活の足を奪い、地域の切り捨てにつながりかねない地方バス補助の上限引き下げを行うべきではなく、交通政策基本法第十三条の財政上の措置、とりわけ地方バス路線の維持確保のための予算を充実すべきと考えますが、県の御所見をお聞かせください。 次に、自殺防止対策についてお聞きします。 厚生労働省は、これもことし五月三十日に閣議決定された平成二十九年版の自殺対策白書を公表しています。 平成二十八年の自殺者数は前年より八・九％減の二万千八百九十七人で、七年連続で減少、二十二年ぶりに二万二千人を下回りました。 しかし、人口十万人当たりの自殺者数は、平成二十六年で十九・五人で、世界保健機関のデータがとれる約九十カ国中の六位、特に女性が三位と世界的には依然高く、フランスの十五・一人、アメリカの十三・四人という数字を見れば、その多さは明らかです。 また、十五歳から三十九歳の死因は、事故やがんを上回って自殺が一位。他の主要国の同年代の若者は事故死のほうが多く、白書でも国際的に見ても深刻と指摘しています。 自殺者数は減っているものの、国際的に見ると、さらに改善が必要ということで、政府は、新たな自殺総合対策大綱の策定に向け、検討などを進めておられますが、今後十年間で先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、自殺死亡率を平成二十七年比で三○％以上減少という目標を明記するとのことであります。 さて、この白書の中で、衝撃的なことは、二○一五年の五歳ごとの年齢階層別死因によると、男性は十歳から四十四歳の七階級で自殺が一位、女性は十五歳から二十九歳の三階級で一位ということです。つまり、残念な話ですが、本来は無限の可能性を秘めた子供たちが、みずからの命を絶つ悲劇が繰り返されています。 警察庁の統計によると小・中・高生の自殺は、全国でこの十年間、年間三百人前後で推移し、昨年は小学生十二人、中学生九十三人、高校生二百十五人だったそうです。その自殺の原因は学業不振など、学校問題が三六・三％で最も多く、親子関係の不和など家庭問題、鬱病など健康問題と多岐にわたるようで、いじめが原因とされたのは六件、一・九％だったそうであります。 しかし、自殺予防に詳しい専門家によれば、子供の自殺はいじめや友人関係といった学校にかかわる要因のほか、家庭や精神疾患など複数の要因からリスクが高い状態となり、その上で何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題だが、いじめ予防だけでは不十分だと言っています。 自殺の背景にいじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき、全容解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられていますが、これまでの大津市、仙台市、取手市の例を見ても、調査結果が十分に共有されているとは言いがたく、いじめを苦にした自殺が後を絶たないのが現状です。けさの新聞にも、新潟県新発田市の中二の男の子がいじめ訴え自殺との記事が出ていました。 そこでお尋ねをします。本県における自殺の現状と今後どのような対策を講じていかれるのかお聞かせください。 また、学校現場での児童生徒の自殺防止に資する取り組みについてお聞かせください。 次に、上関原発建設計画についてです。 公有水面埋立免許は、どういう所を埋め立ててもいいですよということだと思います。そのときに、こういう用途で使うから埋め立ててよいと審査することになっているはずです。ですから、中国電力に埋立免許を与えるということは、原発をそこにつくってもよいということと同じです。 そうすると、原発をつくってよいかどうかについて判断しているのに、福島原発事故により安全神話が崩壊したにもかかわらず、原発の危険性について、原発の安全性については一切判断せずに埋め立て期間伸長の許可を、昨年の八月三日に出されました。このとき、知事は、万一の事故の場合も責任を負うつもりで許可されたのかどうか、お尋ねをいたします。 また、福島事故以降、避難計画どうするんだという議論が全国各地で巻き起こっていて、避難の問題は、要するに逃げれるのかどうかという話なので、ここにつくってよいかという立地審査と全く同じ議論になると思います。 そうすると、祝島に行こうともされない、残念ですけれども、知事が祝島の皆さんの避難問題をどのように考えて許可されたのかについてもお聞かせください。 さらに、福島事故以前は、放射能汚染・原子力問題は環境問題ではないというのが法律の枠組みでしたが、福島事故による深刻な環境汚染を目の当たりにして、法律改正が行われて、放射性物質による環境汚染を防止するための措置が環境基本法の対象とされました。 そこでお尋ねです。埋立法では、環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなることが、埋立免許の許可要件ですけれども、最初に埋立免許したときと、昨年の八月三日に許可したときとは、放射能汚染の考慮についての状況が全然違うはずだが、この点についてどのように判断されているのかお伺いいたします。 最後に、岩国基地への
空母艦載機部隊の移駐についてお聞きします。
空母艦載機の移駐により、何が起こるのか。日本に米軍が居座る限りにおいて、最後の最後まで手放さない基地になる。岩国は百年先も基地の町であり続ける公算が強い。しかも、湾岸戦争以降、アメリカの戦争の中心は空母戦闘団になっています。米国が戦争を起こせば、戦争の中心を担う部隊が横須賀と岩国にいるということになる。これは市民の意思とは関係なく、米国の戦争に加担していく道そのものではないでしょうか。 こうした想像、リスクをめぐらせることについて、知事は県民に説明する責務を負っておられると思いますが、このことについて知事の御所見をお伺いをいたしまして、一回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（守田宗治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 中嶋議員の御質問のうち、私からは、広報広聴制度についてのお尋ねのうち、県民から寄せられた意見等への対応についてお答えします。 私は、県政運営を進めていく上で、県民の皆様の御意見・御提案をしっかりとお聞きし、それを県政に的確に反映させていくことが非常に重要であると考えています。 このため、私自身も知事就任後、新たに「元気創出！どこでもトーク」を実施するなど、あらゆる機会を捉えて、率先して地域に出向いて、さまざまな分野の皆様と意見交換を行い、県民の皆様の声や貴重な御提案を伺っているところです。 また、知事への提言や県民相談等を通じて、県民ニーズの把握に努めるとともに、毎年県政世論調査を実施し、県政の課題や各種施策に対する県民の意識調査を行い、県政の運営と施策立案のための基礎資料として活用を図っているところです。 こうした取り組みを通じていただいた御意見等については、しっかりと検証・検討を行い、県の取り組みに反映させることとしており、これまで、農林水産業の切実な後継者不足に悩む声を踏まえた担い手支援の拡充や、いわゆる小一の壁に悩む、子育て世代のニーズに応えた放課後児童クラブの延長支援制度の創設など、さまざまな施策の実現につなげてまいりました。 なお、どこでもトークや県政世論調査の結果等は、できるだけ公表を行っており、今後も引き続き、可能なものについては公表に努めてまいりますが、御質問の県民相談等の公表については、事実関係の確認が難しいことも多く、慎重に対応する必要があるため、公表を行うことは考えていません。 私は、今後も、広く県民の皆様の声に耳を傾け、いただいた御意見等を施策に反映し、県民の皆様とともに「活力みなぎる山口県」の実現に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（守田宗治君） 池田総務部長。 〔総務部長 池田豊君登壇〕
◎総務部長（池田豊君） 時間外労働の縮減について四点のお尋ねにお答えします。 まず、総務省調査の結果に関し、本県の時間外勤務の状況に対する評価についてです。 本県の数値は全国平均と比較し下回っていますが、時間外勤務の一層の縮減に取り組む必要があると受けとめております。 次に、本県での労働時間の把握については、事前の命令と事後の確認の徹底を図るなど、管理職員による適正な勤務時間管理に努めており、厚生労働省の示すガイドラインにも沿っていると考えています。 なお、ガイドラインが示す原則的な方法をとることが必要ではないかとの御指摘ですが、タイムカード等の導入については、設置コストの問題などがあることから、考えておりません。 次に、労基法第三十三条は、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働の規定であって、恒常的な業務をこなすための時間外命令の根拠になるのか問題だとの御指摘についてです。 公務員の時間外勤務の根拠規定については、災害等の場合を定めた労基法第三十三条第一項に加え、同条第三項が適用されることから、公務のために臨時の必要がある場合においては、災害等の場合に限らず時間外勤務をさせることができることとされております。 次に、非現業の地方公務員について、地公法上は労基法第三十六条が適用除外になっていないことから、時間外協定が必要ではないかとのお尋ねについてです。 県職員の三六協定の締結については、労基法の規定に照らし、人事委員会が業種ごとに事業所を定めており、土木事務所や保健所など一部の出先機関を除き、不要となっています。 次に、朝鮮学校に対する補助金についてのお尋ねにお答えします。 県では、北朝鮮の行動に対する国際社会からの批判など、朝鮮学校をめぐるさまざまな状況から、朝鮮学校に補助金を交付することは県民の理解を得られないと判断し、平成二十五年度に補助金の予算計上を見送っており、現在もその状況に変化がないことから、引き続き予算計上していないところです。 なお、朝鮮学校に対する対応が福岡県と隣県で正反対との御指摘ですが、それぞれの自治体の判断によるものです。
○副議長（守田宗治君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） 広報広聴制度についてのお尋ねのうち、広報広聴戦略プランについてお答えします。 本県では、毎年度、広報広聴事業を推進するための基本方針を策定し、これに基づく具体的な取り組みを進めており、新たに戦略プランの検討等を行うことは考えていません。 県としては、今後とも、基本方針に沿って、引き続き効果的な広報広聴事業の実施に努めてまいります。
○副議長（守田宗治君） 小玉
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 小玉典彦君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（小玉典彦君） 赤字路線バスに対する補助金についてのお尋ねにお答えします。 路線バスは、地域住民の日常生活に欠かせない交通手段であり、地域の活性化を図る上で重要な役割を担っていることから、県では、複数市町にまたがる広域的な路線について、お示しのとおり、国と協調して、バス事業者に対し、運行経費の補助を行っています。 また、この補助の対象とならない広域的な不採算路線についても、県単独事業として、市町に対し補助するとともに、本年度からは、地域住民にとって、より効率的で利便性の高い生活交通への転換を促進するため、市町が新たに取り組むデマンドタクシー等のコミュニティー交通についても支援することとしたところです。 こうした中で、国は地方バス補助の上限引き下げを行うべきではなく、地方バス路線の維持確保のための予算を充実すべきとの御指摘ですが、県としては、地域におけるバス路線は、地域住民の生活及び経済活動に不可欠であり、その維持、確保、拡充等を図ることは重要と考えています。 このため、これまでも全国知事会等を通じて、必要な予算の確保や財政支援の拡充など、適切な支援を講じるよう、国に対し要望してきたところです。 今後とも、国の動向等を注視しながら、適切に対応してまいります。
○副議長（守田宗治君） 岡
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 岡紳爾君登壇〕
◎
健康福祉部長（岡紳爾君） 自殺防止対策についてのお尋ねのうち、本県の自殺の現状と今後の対策についてお答えします。 まず、本県の自殺の状況についてですが、自殺者数は、平成二十一年の四百九人をピークに、近年、減少傾向にあり、平成二十八年は二百十八人で、人口十万人当たりの自殺死亡率は全国平均を下回る十五・八人となっています。 次に、今後の対策についてです。 県としましては、自殺防止対策は総合的に取り組むべき重要な課題であることから、山口県自殺総合対策計画に基づき、正しい知識の普及を図るための、こころの健康セミナーや自殺対策フォーラムを開催しています。 また、行政、保健、医療関係者等に対する研修や、自殺の兆候に気づき専門機関へつなぐ役割を担うゲートキーパーの養成などの人材育成に取り組むとともに、圏域ごとのネットワーク会議等を通じて、地域の関係機関との連携強化を図るなど、総合的に取り組みを進めているところです。 こうした中、国においては、地域レベルの実践的な自殺対策の取り組みが進むよう、昨年、自殺対策基本法を改正し、市町村による自殺対策計画の策定を義務づけるとともに、現在、新たな自殺総合対策大綱の検討が進められています。 県としましては、今後示される国の大綱等を踏まえ、県計画を改定することとしており、この中で、これまでの取り組みを検証しながら、具体的な対策を検討してまいります。 また、今後新たに計画を策定することとなる市町に対して、必要な助言や情報提供を行うなど、市町の取り組みを支援してまいります。 県としては、今後とも、市町や関係団体等と連携しながら、自殺対策の取り組みを進めてまいります。
○副議長（守田宗治君） 藤山
土木建築部長。 〔
土木建築部長 藤山一郎君登壇〕
◎
土木建築部長（藤山一郎君） 上関原発建設計画についてのお尋ねのうち、まず、原発の安全性について、万一の事故の場合も責任を負うつもりで許可したのか。また、祝島の皆さんの避難問題をどのように考えて許可したのかとの二点のお尋ねにまとめてお答えいたします。 原発の安全性と公有水面埋立免許とは、そもそも法体系を別にしており、お示しの昨年八月三日の許可については、あくまで公有水面埋立法に基づき、期間伸長の正当な事由の有無等について審査し、許可したものであり、原発の安全性や避難計画については、審査の対象となっていません。 次に、福島事故後、環境基本法が改正され、最初に免許したときと去年の八月三日に許可したときとは、放射能汚染の考慮についての状況が全然違うはずだが、この点についてどのように判断したのかとのお尋ねです。 公有水面埋立法は、環境保全や災害防止に関する事項については、どこまでも埋め立てそのものに起因するものについて審査することとなっています。 このため、昨年八月三日の許可では、設計概要変更申請の審査対象である、護岸背後地盤のかさ上げについて、騒音等に係る環境保全や、土砂崩れ等の災害防止に十分配慮されているかどうかを審査し、許可したものです。
○副議長（守田宗治君） 矢敷総務部理事。 〔総務部理事 矢敷健治君登壇〕
◎総務部理事（矢敷健治君） 岩国基地への
空母艦載機部隊の移駐に関し、移駐が戦争に加担していくと県民が想像をめぐらせることについて、県は説明する責務があるとのお尋ねにお答えします。 米軍基地は、国が、我が国の安全と平和を維持する上で必要と判断し提供しているものであり、県としては、基地の存在そのものの是非を論ずる立場にはなく、また、お示しの移駐に関連する懸念についても、外交・防衛政策に関する事柄であることから、見解を申し述べる立場にはないと考えています。 県としては、国は国家の存立と国民の安全確保を、地方自治体は住民の安全と福祉の向上をそれぞれ所管し、お互いが適切に役割分担し、協力しながら対応していくことが重要と考えており、引き続き、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する一方、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、言うべきことは言うとの姿勢で対応することにより、その責務を果たしてまいります。
○副議長（守田宗治君） 浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 自殺防止対策についてのお尋ねのうち、学校現場での取り組みについてお答えします。 児童生徒の自殺はあってはならないことであり、何よりも未然防止の取り組みが重要であると考えています。 このため県教委では、命を大切にする心を育む道徳教育や、豊かな人間関係を築くための体験活動、医師等の外部講師による講話などにより心の教育を推進しています。 また、十八歳以下の自殺が増加する長期休業明けの時期に、自殺予防に係る通知等を発出し、各学校に注意喚起するとともに、各学校においても、きめ細かな校内研修等を実施し、自殺予防に係る教員の指導力や資質の向上を図っているところです。 加えて、子供たちが発する心のサインをしっかり受けとめるため、生活アンケートの実施や、二十四時間子どもＳＯＳダイヤルの設置などの取り組みを行っています。 さらに、全ての小・中・高等学校において、スクールカウンセラーによる専門的な相談を受けることのできる体制を整備するとともに、県及び全市町に配置しているスクールソーシャルワーカー等による個別支援を行っています。 また、いじめの重大事態が発生した際は、国の法令や県いじめ防止基本方針等に基づき、いじめ調査委員会の設置等により、鋭意対応しているところです。 県教委といたしましては、教員の資質向上や、外部専門家と連携した相談支援体制の充実を図るとともに、市町教委や家庭、地域とも連携しながら、自殺防止に向けた取り組みや、命を大切にする教育の充実に努めてまいります。
○副議長（守田宗治君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 時間の範囲内で再質問させていただきます。 一つは、時間外労働の縮減について、先ほど御丁寧に御答弁いただきましたけれども、なお納得できない点について再質問させていただきます。 確かに県では、人事委員会が設置をされておりますということもありますけれども、県の三六協定の締結については、極めて曖昧な認識を持っています。 例えば人事委員会が置かれていない市町では、当該首長が労基法の署長の役割を果たすわけでございますけれども、そんなところで実態は、なお結んでいない実態にあるわけです。全く抜け穴だらけ、こんな状況は大変問題だ。このことは県の状況を見て、県でもそうではないかということが実際には起こっている。そこのところが問題だというふうに思っております。 確かに労基法三十三条三項では時間外、先ほど三十三条の三項が時間外勤務発令の根拠になるとの御答弁だったと思いますけれども、そもそも三十三条にどういう表題がついているのかということが問題だと思います。まさに災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働です。 ところが、八十時間超も残業をやらせておいてということになりますと、もう恒常的に人が足りないから残業させている。まさに問題だと思います。 何でこんなことが起こっているのか。まさに、この間の行財政改革、集中改革プランや定員適正化計画、こんなことをやってきたために、人員が大きく削減されて、職員の皆さんにはまさに人災ですよ。これ三十三条で毎日の時間外を正当化できるというのは、余りにも乱暴な解釈と言わざるを得ません。 この解釈の結果、三六協定を結ばれることなく、多くの地方公務員の時間外労働が事実上野放し、青天井になっているのが、総務省の調査結果なのではないでしょうか。そこをしっかりと直視をしていただきたい。そのことを強く申し上げたいと思っています。 少なくとも時間外勤務が必要な全ての職場が、労使の代表と三六協定を締結するように、県みずからが改めていただく。そして、そのことがなくして市町にも勧めることはできないのではないか。そのことが、知事も本部長をされていると思いますし、西嶋議員も鋭く御指摘をされましたけれども、本県におけるやまぐち働き方改革推進会議で議論をされているということではないでしょうか。まず隗から始めよ、県からきちんとした時間外労働の縮減に本気で取り組んでいただく、その具体策について再度、お考えをお示しいただきたいと思います。 なお、付言すれば、労働基準法の第一条第一項、このことには、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。労働条件というのは、そういう人たるに値する生活を営むために必要を満たすものでなければならないと、こういうふうに法律で明示されているわけですので、むちゃくちゃな八十時間を超えるような残業をさせておいて、それで人たるに値する生活が送れるわけがない。 ぜひとも、知事も冒頭言いました、年初当たりの訓示において、県の働き方改革についても言及をされていらっしゃるわけですから、ぜひ明示的な改革を率先をしていただく決意をお示しいただけないものかということで、再質問をさせていただきたいと思います。 次に、これも御答弁をいただきました。知事から御答弁をいただきまして大変恐縮ですけれども、知事への提言、県民相談受け付け件数、県がホームページで発表されているものがあります。これは平成二十八年度で三千四百六十一件、他県に比べてむしろ多いくらいの提言が寄せられております。 そのうち、メールによるものが二千四百八十三件です。約七二％なんです。つまり県のウエブサイトは、県民と県との間における情報共有において大きな役割を果たすようになってきているのではないでしょうか。インターネット活用を否定されないはずです。 そこで、広報広聴を連動させるということが重要なのではないでしょうか。広聴はされていますけれども、広報を県はされていない。よその県ではされているので、先ほど知事から御答弁いただきましたけれども、一歩踏み込んで、なぜされないのか。このことが理解をできないわけです。 行政情報を有機的に提供、活用し、総合的な視点で情報共有を進めていくことは、県政、県民の双方にとって有意義なことだと考えるわけですけれども、まさに先ほど七二％もインターネット、メール、多分メールと思いますけども、メールで御意見・御提言が寄せられている、時代になっているということですので、インターネットを効果的に活用されて、行政側も県民の側も、お互いの信頼関係を構築していく努力をされるということがなぜできないのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。 もう一つ、上関問題について、いつも公有水面埋め立てについては土木部長が御答弁になりますけれども、なぜ今、山口県で上関原発問題は国策だというのが常にありますけれども、国策、県民の皆さんの命にかかわる部分について、何ら判断されない。単なる公有水面では、そういうことを求められていない。そんなことはないと思います。私も先ほど言いましたけども、環境云々というのが埋め立ての許可要件に入っています。
○副議長（守田宗治君） 中嶋光雄君に申し上げます。時間が参りましたので注意します。
◆（中嶋光雄君） （続）済みません。そのことについて、環境の許可要件について、おかしいと思います。（拍手）
○副議長（守田宗治君） 池田総務部長。 〔総務部長 池田豊君登壇〕
◎総務部長（池田豊君） 時間外勤務について、働き方改革をしっかりやれということも含めまして、いろいろ御意見をいただきました。 県では、働き方改革をしっかりと進めたいと考えておりまして、再質問ありました三六協定の締結をする職場を拡大すべきとありましたが、それについては非常に難しいんでございますけれども、三六協定の締結が不要な所属についても、時間外勤務の縮減に向けた取り組みの一つとして、三六協定の趣旨を踏まえて、独自に紳士協定を締結しております。 こうした取り組みをしっかりとすることによって、時間外勤務時間二割削減を目標に、県庁で働き方改革を今後進めてまいりますが、市町や民間の範となるよう、県庁挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（守田宗治君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） 広報広聴制度について、インターネットで寄せられた意見が相当多いと。そういう中でしっかり公表して広報に活用したらどうかと、あるいは情報を共有してはどうかというお話でございました。 その中で他県のお話もございましたけれども、他県においては、実際には寄せられた意見の内容や回答の全てを公表しているわけではございません。ごく一部を公表しているという状況でございます。 本県におきましては、むしろ議員おっしゃった能動的な広聴といいますか、どこでもトークの提案内容でありますとか、県政世論調査の結果等については、できるだけ情報公開を行っておりまして、決して他県に見劣りするものではないと考えております。 今後もこれまでと同様、可能なものについては公表に努めてまいりますけれども、お示しの県民相談等については、これまでどおり公表を行うことは考えておりません。
○副議長（守田宗治君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（守田宗治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時二十九分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 守 田 宗 治 会議録署名議員 澁 谷 正 会議録署名議員 橋 本 尚 理...